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自分で訂正できる？知らないと危険な自筆証書遺言の訂正方法
遺言書は相続をスムーズに進めるための重要な書類ですが、作成後に内容を訂正したいと思うこともあるでしょう。特に自筆証書遺言は、自分で手軽に書ける一方で、訂正に関する細かなルールが定められており、誤った方法で訂正を行うと無効になってしまうこともあります。実は、自筆証書遺言の訂正には厳密な手順があり、その方法を誤ると大切な遺言書が法的に認められないリスクもあるのです。このブログでは、自筆証書遺言を訂正する際の正しい手順や注意点について解説し、「自分で訂正しても大丈夫？」と不安を感じている方へ、安心して遺言書を管理するための知識をお伝えします。
目次
自筆証書遺言の訂正は要注意
自筆証書遺言の訂正には注意が必要です。自筆証書遺言は手軽に作成できる一方で、内容を訂正する場合には厳格な法的ルールが定められています。訂正時には、訂正箇所に二重線を引き、「〇字削除」「〇字加入」などの注釈を加え、さらに訂正箇所の近くに署名と押印が必要です。これらのルールを守らないと、遺言書全体が無効とされるリスクがあります。せっかく残した意思が法的に認められない事態を避けるためにも、訂正の際には慎重に手続きを行い、行政書士に相談することをおすすめします。
遺言書の訂正が必要になるケースとは？
遺言書の訂正が必要になる代表的なケースとして、「遺産の記載内容を誤った場合」や「特定の相続人の名前を訂正したい場合」が挙げられます。たとえば、不動産の所在地や口座情報が間違っていたり、相続人の名前が旧姓のままだったりすると、正確な遺産分割が難しくなる可能性があります。訂正方法を誤ると遺言書が無効になるリスクもあるため、十分な注意が必要です。
訂正方法
訂正
・訂正する箇所に二重線を引きます。（修正液やテープを使ってはいけません）
・正しい文言を横書きなら上部、縦書きなら横に書き込みます。
・訂正箇所の近くに訂正印を押します
（文字が隠れないように注意。また、訂正印は、署名横に押した印鑑と同じものを使用）
・末尾または、訂正箇所の近くに訂正内容を書き、署名と押印をします。
書き加える（加入する）
・追加（加入）したい部分を指示するために吹き出しを書きます。
・吹き出しの中に内容を書き込みます。
・追加した部分の近くに訂正印を押します。
・末尾または、追加した部分の近くに新しい内容「〇文字加入した」を書き、署名と押印をします。
削除したい場合
・削除する場所に二重線を引き、訂正印を近くに押します。
・末尾または、削除した場所の近くに削除した内容「〇文字削除した」を書き、署名と押印をします。
専門家に相談するべきケース
遺言書の内容に変更が必要な場合、特に以下のようなケースでは専門家への相談が重要です。
①訂正箇所が多い場合
遺言書の訂正が多いと、内容がわかりにくくなるだけでなく、法的効力にも影響を与える可能性があります。こうした場合には、誤解を招くリスクを避けるために、新たに遺言書を作成することを検討するべきです。
②遺言書全体を見直したい場合
遺言書の内容や形式に関して全体的に見直しを行いたい場合、専門家の意見を仰ぐことで、法律に準拠した適切な内容を盛り込むことができます。行政書士や弁護士などの専門家に相談することで、安心して遺言書を作成し、将来のトラブルを未然に防ぐことが可能です。
自筆証書遺言の保管制度を利用している場合
遺言書保管制度を利用している場合、遺言書の原本は法務局で保管されています。このため、変更を行う際には、まず保管を申請した法務局で保管申請の撤回手続きを行い、遺言書を返却してもらう必要があります。遺言書を受け取った後、前述の通り訂正などの作業を進めましょう。
まとめ
自筆証書遺言の訂正は、法律上誰でも行うことができますが、誤った方法で訂正を行うと、相続手続きにおいてトラブルが発生する可能性があります。例えば、訂正箇所が不明瞭であったり、適切に署名や日付が付されていなかったりすると、遺言書そのものが無効とされるリスクがあります。これは、遺言者の意図が正確に反映されない結果を招き、相続人間の争いを引き起こす要因となることもあります。
そのため、遺言の訂正方法についてしっかりと理解することが重要です。必要に応じて、行政書士や弁護士などの専門家に相談することで、法的に有効な遺言書の作成や訂正が可能になります。専門家の助言を受けることで、自分の大切な意思を確実に実現し、将来のトラブルを回避することができるのです。遺言書は重要な法律文書であるため、慎重に扱うことが求められます。
