あなたの建設業ビジネスを広げる!業種追加申請のコツと注意点

 建設業界で新たな分野に挑戦するには、業種追加申請が必要不可欠です。しかし、「何を準備すればいいの?」「手続きは複雑じゃないの?」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、スムーズに申請を進めるための具体的なコツや注意点を解説します。準備段階から申請完了までの流れを分かりやすくお伝えするので、ぜひ参考にして、あなたのビジネスの可能性を広げましょう!

目次

業種追加の重要性

建設業の成長と競争力を高める

業種追加は、建設業者がビジネスを拡大し、競争力を強化するための重要な手段です。同じ分野での経験やノウハウを活かしつつ、新しい分野に進出することで、事業の幅を広げることができます。これにより、さまざまなプロジェクトに対応できる体制を整え、顧客からの信頼と依頼件数を増やすことが可能になります。

売上の安定化とリスク分散

特定の業種に依存していると、景気変動や市場の縮小が大きなリスクとなります。しかし、業種追加により複数の分野で仕事を得られるようになれば、売上の安定化とリスクの分散が図れます。例えば、住宅建設だけでなくリフォーム工事も扱えるようになれば、幅広い顧客層に対応可能です。

新たな市場の開拓と企業の成長

業種追加によって新しい市場を開拓することは、企業の成長に直結します。新たな分野に進出することで、従業員のスキル向上や設備投資による技術革新も期待できます。このような取り組みは、企業全体の発展につながり、他社との差別化にも寄与します。業種追加は、単なる許可の拡大ではなく、ビジネスの未来を切り開く重要なステップです。計画的に取り組むことで、さらなる成功への道を築けるでしょう。

業種追加申請とは?基本知識の整理

③ 業種追加申請の概要と必要性

業種追加申請とは、建設業許可を受けている事業者が、新たな業種での工事を請け負うために許可を追加で取得する手続きです。この申請を行わないまま他業種の工事を請け負うと、無許可営業となり罰則の対象となります。そのため、事業を拡大し、新たな分野に挑戦する際には必須の手続きです。

例えば、すでに管工事の建設業許可を持っている会社は500万円以上の管工事を請け負うことは問題ありませんが、建設業許可を持っていない、とび・土工・コンクリート工事で500万円以上の工事を請け負うことは、建設業法違反です。とび・土工・コンクリート工事で500万円以上の工事を施工するには、とび・土工・コンクリート工事の建設業許可を取得しなければなりません。このように、管工事の建設業許可をすでに持っている業者が、新たにとび・土工・コンクリート工事の建設業許可を取得するという際は、業種追加を行います。

業種追加のための申請の流れと必要書類の準備

申請の基本ステップ

業種追加申請は以下の手順で進めます:

  1. 必要条件の確認

対象業種の施工実績や財務状況が許可基準を満たしているかを確認します。すでに許可を得ているので、経営業務の管理責任者(書式では「常勤役員等」と書かれています)の要件は満たしていることが前提になります。 その上で新たに取りたい業種の専任技術者の要件を満たすことが重要です。

  1. 証明書類の収集

専任技術者要件を国家資格で満たそうとする場合は、新たに取りたい業種に求められる資格を取っていることが重要です。実務経験で満たそうとする場合は、元々持っていた業種のために使った期間は、追加したい業種のために使えません。2003年1月から2013年2月までの10年経験を申告することで管工事の許可を得ていた場合、追加する業種のために必要な10年は2013年3月以降になります。

  1. 財務資料の準備

追加のためにはそれまでの年度ごとの決算変更届(事業年度終了届)を毎年出していることが必要です。また、決算変更届(事業年度終了届)の際に出していた「直前3年の各事業年度における工事施工金額」(通称 直3)の中の「その他の建設工事の施工金額」に実績として施工金額が載っていることも重要です。

  1. 書類の作成と提出
    • 必要書類を作成し、管轄の行政庁へ提出します。

不備を防ぐため

  • 書類の記載内容に誤りがないか確認する。
  • 施工実績の期間や金額が基準を満たしているかチェックする。
  • 提出期限を守り、事前に問い合わせ対応を済ませる。

適切な準備を行うことで、申請手続きがスムーズに進みます。準備に不安がある場合は、行政書士などの専門家のサポートを受けるのもおすすめです。

まとめ

 業種追加申請は、建設業を拡大し、より多くの案件を受けるための重要な手続きです。早めに準備を始めることで、申請がスムーズに進み、事業の成長を加速させることができます。必要な書類や手続きを確実に整えて、業種追加の許可を得ることが次のステップへと繋がります。不安がある場合は、専門家である行政書士に相談し、確実に進めることをおすすめします。行政書士 井戸 規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。 初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどからお問い合わせください。お待ちしております。

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この記事を書いた人

2024年に「行政書士 井戸 規光生 事務所」を設立しました。
建設業、遺言・相続サポート業務に特化した名古屋市南部の地域密着型事務所です。
高校時代はラグビー部に所属。地元名古屋のスポーツチームを応援しています。

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