外国籍の方のための相続手続きガイド：日本で相続が発生した場合に知っておきたい重要ポイント

日本で生活する外国籍の方が相続に直面することは珍しいことではありません。親族が亡くなり、遺産相続の手続きが必要になったとき、国際相続特有の課題に直面することがあります。例えば、「どの国の法律が適用されるのか」「税金はどのように計算されるのか」「手続きの中で言語や文化の違いにどう対応するべきか」といった問題です。

日本では、相続手続きに関する法律として「法の適用に関する通則法」があり、この法律に基づいて相続財産の分配や税務申告が行われます。しかし、国によって相続に関する法律や手続きが異なるため、準拠法の選定や実務的な対応において注意が必要です。

この記事では、外国籍の方が日本でスムーズに相続手続きを進めるために、準拠法の基本、日本における手続きの流れ、そして国際相続で発生しやすい問題点とその対策について解説します。これを読むことで、相続に関する基本的な知識を得て、実際の手続きに役立てていただければ幸いです。

準拠法と適用される法律の決定

相続における準拠法とは？

相続における準拠法とは、相続手続きや相続財産の分配に適用される法律のことです。これにより、誰が相続人になるのか、相続分がどのように決定されるのかが規定されます。日本の法律では「法の適用に関する通則法」第36条に基づき、原則として 被相続人の本国法が適用される とされています​。

準拠法を選定する際には、以下の点が重要です：

• 被相続人がどの国の国籍を持っているか。
• 被相続人の最終的な居住地。
• 財産の所在地（特に不動産の場合、不動産については所在地法が適用される​）。

被相続人が外国籍の場合に適用される法律

被相続人が外国籍である場合、原則としてその国籍国の法律が準拠法として適用されます。ただし、「反致」と呼ばれる特別なルールによって、日本の法律が最終的に適用されることがあります​。

反致の具体例:

• 被相続人の本国法（例：フランス法）が、相続について居住地の法律（例：日本法）を準拠法とする場合、日本の法律が適用されるケースがあります。

また、一部の国では相続に対して「相続統一主義」または「相続分割主義」という異なる概念が採用されています：

• 相続統一主義: 被相続人の国籍または居住地法を一括して適用する方式（日本、韓国など）。
• 相続分割主義: 不動産についてはその所在地法、動産については本国法や居住地法を適用する方式（アメリカ、イギリス、中国など）。

動産と不動産で異なる適用法

不動産と動産では適用される法律が異なることがあり、これが国際相続の複雑さを増しています。

• 不動産: 所在地法（lex rei sitae）が適用されます。たとえば、被相続人が外国籍で日本に不動産を所有していた場合、日本の法律が適用されます​。
• 動産: 被相続人の本国法が適用されます。ただし、反致が適用される場合もあるため、具体的な状況に応じた確認が必要です​。

日本における相続手続きの流れ

遺言書の有無の確認

相続手続きは、まず遺言書の有無を確認することから始まります。遺言書が存在する場合、その内容に従って財産の分配が行われます。遺言書が存在しない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、分配方法を決定します。

相続人の特定と遺産分割協議

遺産を分配するためには、相続人を正確に特定することが必要です。相続人の範囲は、日本の民法に基づき、以下の優先順位で決定されます：

1. 配偶者と子
2. 配偶者と直系尊属（親など）
3. 配偶者と兄弟姉妹

相続人が特定された後、全員が参加する遺産分割協議を行います。この協議では、財産の分割方法を話し合い、遺産分割協議書を作成します。全員の署名と実印が必要で、外国籍の相続人がいる場合は署名証明を取得する必要があります。

日本での相続税の申告と納付の流れ

相続税申告と納付の流れ

国際相続で発生しやすい問題点と対策

国際的な相続税の二重課税問題とその対策

国際相続では、被相続人や相続人が複数の国で財産を持つ場合に、同一の財産に対して二重課税が発生する可能性があります​。

対策:

• 外国税額控除: 日本では、他国で支払った相続税額を日本の相続税額から控除する仕組みがあり、これにより二重課税をある程度軽減できます。
• 相続税条約の活用: 日本はフランスやアメリカなどと相続税条約を締結しており、これに基づいて課税権を調整することで二重課税を防止します​。

プロベイトの必要性とその対応

英米法の国々（アメリカ、イギリスなど）では、相続においてプロベイトと呼ばれる裁判手続きが必要です。

対策:

• 現地の法律に詳しい弁護士や税理士を雇用し、スムーズに手続きを進める。
• 日本国内で事前にプロベイトが不要な形で資産整理を行う。

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言語や文化の違いによるトラブルと専門家の必要性

国際相続では、言語の壁や文化の違いが原因で、手続きが進まずトラブルに発展するケースが多くあります​。

対策:

• 言語のサポート: 公認翻訳者による正確な翻訳を依頼する。
• 専門家の活用: 国際相続に特化した弁護士や税理士に依頼することで、手続きの負担を軽減できます。

外国籍の方がスムーズに相続手続きを行うために

事前の準備: 遺言書作成と資産整理の重要性

国際相続でトラブルを回避するためには、事前の準備が鍵となります。特に、遺言書を作成しておくことは、財産分配の方針を明確にし、相続人間の争いを防ぐ効果があります。日本では、公正証書遺言が信頼性が高く、検認手続きが不要であるため、外国籍の方にも適しています​。

また、資産の整理も重要です。動産や不動産が複数の国にまたがる場合、各国の法律に応じて適切に管理することで、手続きの負担を軽減できます。例えば、信託制度を利用すれば、日本国内の資産をプロベイトの対象外にできる可能性があります。

専門家への相談のメリット

相続手続きには、法律や税務の専門知識が必要です。特に、日本語が母語でない方や、異なる法制度に馴染みのない方にとって、専門家のサポートは不可欠です。

専門家のメリット:

• 効率的な手続き: 弁護士や税理士や行政書士が書類作成や提出を代行し、手続きの遅延を防ぎます。
• 適切なアドバイス: 国際相続における課税範囲や、二重課税の回避方法についてアドバイスを受けられます。
• トラブル防止: 遺産分割協議や法的手続きを円滑に進め、相続人間のトラブルを未然に防ぎます​​。

まとめ

外国籍の方が日本でスムーズに相続手続きを行うには、事前に遺言書を作成し、資産を整理しておくことが重要です。また、相続が発生した際には、専門家の力を借りることで複雑な手続きを迅速かつ正確に進めることができます。安心して将来に備えるためにも、今すぐ行政書士などの専門家への相談を検討しましょう。行政書士井戸規光生事務所では、ご依頼者様一人ひとりの状況に合わせて、相続手続きを代行いたしております。相続発生後の相続人・相続財産の調査をはじめ、各種必要書類の取得・作成、金融機関との調整など、煩雑な手続き全般をお任せいただけます。日本に在住の外国籍の方にも相続手続きをサポートしております。

不動産登記が必要な際には司法書士、相続税のお悩みには税理士、相続人間でのトラブルが起こった際には弁護士と連携し、手続きを進める体制を整えております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお電話やお問い合わせフォームからご相談ください。