専任技術者って何？建設業許可取得に必要な要件を解説

建設業界での事業展開を目指すには、建設業許可の取得が欠かせません。その中でも「専任技術者」は、許可取得において重要な役割を果たします。「専任技術者」とは具体的にどのような人材を指し、どのような要件が求められるのでしょうか？本記事では、建設業許可取得に必要な「専任技術者」について詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください。

専任技術者とは

専任技術者とは、許可を受けようとする建設業の工事について専門知識を持ち、一定の資格または、経験を有した者のことで、許可を受けたい業種別に必要です。請負契約の適正な締結が主な業務です。また、専任技術者は、申請者が運営する営業所に常勤している必要があります。別の会社や職場で働いている場合や、二重勤務は認められませんが、出向社員は専任技術者に就任できます。また、通勤が困難なほど、居住地と営業所が離れていても認められません。許可を受けた時には専任技術者がいたとしても、退職してしまった場合は建設業許可を維持できなくなります。そのため、すぐに（所属期間の空白を作ることなく）別のスタッフを置かなくてはなりません。専任技術者の資格と実務経験の要件は一般建設業と特定建設業で異なります。特定建設業許可を取得する場合は、一般建設業許可よりも高い資格要件が求められます。

一般建設業の場合

・指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者

・指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者

・国家資格者（業種ごとに何の資格が必要かは膨大になるので、ここでは割愛します。詳しくは行政書士にご確認下さい）

・複数業種に係る実務経験を有する者

特定建設業の場合

・国家資格者

・一般建設業の要件を満たした上で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、2年以上の指導監督的実務経験（発注者からの直接請負金額4500万円以上）を有する者

まとめ

専任技術者は建設業許可を取得するための重要な要件です。その役割や資格要件についてしっかりと理解し、適切な技術者を確保することが、許可取得への第一歩です。また、「実務経験」で要件を満たそうとする場合は、以前の勤務先に連絡を取り、書類を集めることに協力してもらう必要もあります。

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