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建設業許可の問い合わせ 申請先
建設業許可を取得するためには、許可の申請が必要ですが、申請先は国土交通省(大臣許可)と各都道府県の建設業担当部署(知事許可)で異なります。(大臣許可と知事許可の違いについてはコチラ)で解説しております。
大臣許可は営業所の所在地が複数の都道府県にまたがっている場合に申請する許可で、知事許可は営業所の所在地が単一の都道府県に収まっている場合です。申請先の役所とのお付き合いは最初の申請をして終わりというわけでありません。年に一度の事業年度終了届(決算変更届)や申請内容に変更があった場合の変更届、許可の維持のために5年に1度必要な更新届などでも続きます。
国土交通大臣許可に関する問い合わせ先
北海道担当
北海道開発局 事業振興部建設産業課 〒060-8511札幌市北区北8条西2丁目札幌第一合同庁舎 ℡011(709)2311
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県担当
東北地方整備局 建政部建設産業課 〒980-8602仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟 ℡022(225)2171
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県担当
関東地方整備局 建政部建設産業第一課 〒330-9724さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 ℡048(601)3151
新潟県、富山県、石川県担当
北陸地方整備局 建政部計画・建設産業課 〒950-8801新潟市中央区美咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館 ℡025(280)8880
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県担当
中部地方整備局 建政部建設産業課 〒460-8514名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館 ℡052(953)8572
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県担当
近畿地方整備局 建政部建設産業第一課 〒540-8586大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 ℡06(6942)1141
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県担当
中国地方整備局 建政部計画・建設産業課 〒730-0013広島市中区八丁堀2-15 ℡082(221)9231
徳島県、香川県、愛媛県、高知県担当
四国地方整備局 建政部計画・建設産業課 〒760-8554高松市サンポート3番33号 ℡087(851)8061
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県担当
九州地方整備局 建政部建設産業課 〒812-0013福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2合同庁舎別館 ℡092(471)6331
沖縄県担当
沖縄総合事務局 開発建設部建設産業・地方整備課 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 ℡098(866)0031
都道府県知事許可に関する問い合わせ先
北海道 建設部建設政策局建設管理課 011(231)4111
青森県 県土整備部監理課 017(722)1111
岩手県 県土整備部建設技術振興課 019(651)3111
宮城県 土木部事業管理課 022(211)3116
秋田県 建設部建設政策課 018(860)2425
山形県 県土整備部建設企画課 023(630)2658
福島県 土木部技術管理課建設産業室 024(521)7452
茨城県 土木部監理課 029(301)1111
栃木県 県土整備部監理課 028(623)2390
群馬県 県土整備部建設企画課 027(223)1111
埼玉県 県土整備部建設管理課 048(824)2111
千葉県 県土整備部建設・不動産業課建設業班
東京都 都市整備局市街地建築部建設業課 03(5321)1111
神奈川県 県土整備局事業管理部建設業課 045(313)0722
新潟県 土木部監理課建設業室 025(285)5511
山梨県 県土整備部県土整備総務課建設業対策室 055(237)1111
長野県 建設部建設政策課建設業係 026(232)0111
富山県 土木部建設技術企画課 076(431)4111
石川県 土木部監理課建設業振興グループ 076(225)1111
岐阜県 県土整備部技術検査課 058(272)1111
静岡県 交通基盤部建設業課 054(221)3058
愛知県 都市整備局都市基盤部都市総務課 052(954)6502
三重県 県土整備部建設業課 059(224)2660
福井県 土木部土木管理課 0776(21)1111
滋賀県 土木交通部監理課 077(528)4114
京都府 建設交通部指導検査課 075(451)8111
大阪府 住宅まちづくり部建築振興課 06(6210)9735
兵庫県 県土整備部県土企画局総務課建設業室 078(341)7711
奈良県 県土マネジメント部建設業・契約管理課 0742(22)1101
和歌山県 県土整備部県土整備政策局技術調査課 073(432)4111
鳥取県 県土整備部県土総務課 0857(26)7347
島根県 土木部土木総務課建設産業対策室 0852(22)5185
岡山県 土木部監理課建設業班 086(226)7463
広島県 土木建築局建設産業課建設業グループ 082(228)2111
山口県 土木建築部監理課建設業班 083(933)3629
徳島県 県土整備部建設管理課 088(621)2519
香川県 土木部土木監理課契約・建設業グループ 087(831)1111
愛媛県 土木部土木管理局土木管理課 089(941)2111
高知県 土木部土木政策課 088(823)1111
福岡県 建築都市部建築指導課 092(651)1111
佐賀県 県土整備部建設・技術課 0952(25)7153
長崎県 土木部監理課 095(894)3015
熊本県 土木部監理課 096(333)2485
大分県 土木建築部土木建築企画課 097(536)1111
宮崎県 県土整備部管理課 0985(26)7176
鹿児島県 土木部監理課 099(286)2111
沖縄県 土木建築部技術・建設業課 098(866)2374
まとめ
建設業許可申請に関する情報は、今回ご紹介した各機関に直接問い合わせたり、国交省ホームページを参照したりすることで得ることができます。しかし、いきなり役所に電話を掛けるのは気が進まないという業者様もおられます。建設業特化型の行政書士はそういった方々のために情報を提供し、または手続きの代行をいたしております。行政書士 井戸 規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどからお問い合わせください。お待ちしております。