建設業許可申請書　様式２０号の３　主要取引金融機関名を解説

建設業許可申請書類の一つ、様式２０号の３　主要取引金融機関名の作成方法について解説します。この書類には主要取引金融機関名を銀行の種類別に記入し、法人・個人を問わず、般特新規、業種追加以外の申請区分で提出しなければなりません。

	新規	許可換え	般特新規	業種追加	更新
法人	〇	〇	―	―	〇（※）
個人	〇	〇	―	―	〇（※）

注意するべきポイント

・本所、本店、支所、支店、営業所、出張所まで記入します。

・一般建設業許可では、500万円の自己資本が証明できない場合には、500万円以上の残高証明書を提出しなくてはいけませんが、残高証明書を発行した金融機関の名前は必ず記入します。

・「①政府関係金融機関」は次の金融機関です。

独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行。

・ゆうちょ銀行は「④その他の金融機関」です。

記入例

①政府関係金融機関

独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行

②普通銀行　長期信用銀行

メガバンクや地方銀行など

③株式会社 商工組合 中央金庫・信用金庫・信用協同組合

④その他の金融機関

ゆうちょ銀行など

まとめ

行政書士 井戸　規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。　また、初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどからお問い合わせください。お待ちしております。