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建設業許可申請書 様式7号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員を直接に補佐する者の証明書を解説 （前編）
建設業許可申請書類の一つ、様式7号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員を直接に補佐する者の証明書の作成方法を解説します。この書類は、建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者」の経歴を証明するために作成します。
「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上で、対外的に責任を有する地位にあり、さらには、建設業経営業務において総合管理をする者です。
（許可申請書類上は、「常勤役員等」と表現されています。）
この書類は、全ての申請区分（新規、許可換え、般特新規、業種追加、更新）において提出が必要です。（様式7号を提出する場合は不要）
| 新規 | 許可換え | 般特新規 | 業種追加 | 更新 | |
| 法人 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 個人 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
目次
様式７号と様式７号の２の違い
様式７号（コチラで解説）と様式７号の２の違いは、常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件の満たし方が異なっているということです。
様式７号を提出するケース
・役員として５年以上建設業の経営経験を有する（取締役、個人事業主など）
・権限の委任を受け準ずる地位として5年以上の建設業の経営経験を有する（執行役員など）
・経営者に準ずる地位として、6年以上経営者を補助した経験を有する（取締役の直属の工事部長など）
様式７号の２を提出するケース
・建設業に関し2年以上役員等として経験し、かつ5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者
（取締役や執行役員として２年以上の建設業の経営経験があること。さらに、建設業について財務・労務・業務運営いずれかについて役員等に次ぐ地位での経験をして、先ほどの２年以上の経験と加えて５年以上経験していること）
＋補佐する者（１～３人）条件あり、後述。
・5年以上役員等として経験し、かつ建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者
（取締役や執行役員として２年以上の建設業の経営経験があること。さらに、建設業以外の他社で取締役や、同じ会社でも建設業以外の執行役員などの経験をして、先ほどの２年以上の経験と加えて５年以上経験していること）
＋補佐する者（１～３人）条件あり、後述。
※建設業許可取得のための主要な要件である、「経営業務の管理責任者」を、合計２～４人の複数人で満たすことができるようになり、そのための書類が様式７号の２、第一、第二、第三、第四面と別紙１、２ということです。
「補佐する者」に該当するための条件
「補佐する人」として認められる方には、以下のいずれかの経験が必要です。
- 建設業において5年以上の財務管理経験がある
- 建設業において5年以上の労務管理経験がある
- 建設業において5年以上の業務運営経験がある
※上記の条件全てを満たす方１人でも、１つずつ条件を満たす方が合計３人いる場合でも構いません。
記入例
①経験の区分
建設業の経営経験がどれに当てはまるか、当てはまるものを残して、もう一つを━線で消す。
1. 建設業に関し2年以上役員等として経験し、かつ5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者
2. 5年以上役員等として経験し、かつ建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者
②役職名等
証明される人の役職の名前
代表取締役、取締役、個人事業主、支配人などの役職名を記載する。
③経験年数
いつからいつまで経験したのか、年数を記載する。
ここに書くだけで、記載した期間の経験を証明する書類が揃っていなければ、経験期間としては認められません。また、非常勤の期間は含まれません。
④証明者と被証明者との関係
証明する人の会社での身分、地位（代表取締役、取締役など）を記載する。
工事部長などの、準ずる地位の場合は「従業員」と記載する。
⑤証明者
（経験を証明される側ではなく、証明をする側）
経験を証明される人が在籍していた法人名、住所、代表者名、個人事業主を記載する。
証明される側が過去に所属していた会社での役員経験を証明する場合は、その会社の社長や役員の住所、法人名、氏名を記載する。
⑥現在の立場の区分
１法人の常勤役員等、２個人事業主本人、３個人事業主の支配人のうち、どれに当てはまるかを記載する。不要な箇所を消します。
⑦許可行政庁
ここでは愛知県知事と記載する。不要な箇所は━線で消す。
⑧申請者
許可を申請する法人名、住所、代表者名を記載する。個人事業主の場合は、事業主本人の氏名を記載する。
⑨申請又は届出の区分
新規の建設業許可申請の場合、「1」を、変更の場合は「２」を、常勤役員等の更新等の場合は「３」を記載する。
⑩住所
経営業務の管理責任者として申請する個人の住民票どおりに住所を記載する。
まとめ
この様式７号の２では、主要な条件を満たす人１人について（第一面）に、それを補佐する人１～３人について（第二面）（第三面）（第四面）に記載します。本ブログでは、第一面までを解説しました。被証明者、証明者、申請者を間違えずに記入することが重要です。（第二面）（第三面）（第四面）については後編で解説します。
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