建設業許可申請書　様式7号の２　常勤役員等及び当該常勤役員を直接に補佐する者の証明書を解説　（後編）

本ブログは、「様式7号の２　常勤役員等及び当該常勤役員を直接に補佐する者の証明書」の後編です。様式７号の２は、第一面、第二面、第三面、第四面で構成されており、前編では第一面を解説しました。後編では残りの第二面、第三面、第四面を解説します。　「様式７号の２が何を証明するものか」や「様式７号と、様式７号の２の違い」などについても、前編をお読みください。

第二面～第四面の特徴

様式７号の２は、常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件を、常勤役員＋それを補佐する１～３人という形式で満たす時に提出するものです。第一面では、常勤役員のデータを記入し、第二、第三、第四面では、補佐する者のデータを記入します。

「補佐する者」に該当するための条件

「補佐する人」として認められる方には、以下のいずれかの経験が必要です。

1. 建設業において5年以上の財務管理経験がある
2. 建設業において5年以上の労務管理経験がある
3. 建設業において5年以上の業務運営経験がある

※上記の条件全てを満たす方１人でも、１つずつ条件を満たす方が合計３人いる場合でも構いません。

第二面に、財務管理経験のある補佐人を、第三面に、労務管理経験のある補佐人を、第四面に、業務運営経験のある補佐人を記入します。

記入例

第二面の書き方を解説しますが、第三面、第四面でも基本は同じです。

①申請者

許可を申請する法人名、住所、代表者名を記載する。個人事業主の場合は、事業主本人の氏名を記載する。

②許可行政庁

ここでは愛知県知事と記載する。不要な箇所は━線で消す。

③役職名等

財務管理（第三面では労務管理、第四面では業務運営）をしていた期間の役職名を記入。

④経験年数

いつからいつまで経験したのか、年数を記載する。

ここに書くだけで、記載した期間の経験を証明する書類が揃っていなければ、経験期間としては認められません。

⑤証明者と被証明者との関係

証明する人の会社での身分、地位（代表取締役、取締役など）を記載する。

⑥申請又は届出の区分

新規の建設業許可申請の場合、「1」を、変更の場合は「２」を、常勤役員等の更新等の場合は「３」を記載する。

⑦住所

経営業務の管理責任者を補佐する者として申請する個人の住民票どおりに住所を記載する。

まとめ

　本ブログでは、様式7号の（第二面）（第三面）（第四面）については解説しました。行政書士 井戸　規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。　初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどからお問い合わせください。お待ちしております。