建設業許可申請書　様式7号別紙　常勤役員等の略歴書を解説

建設業許可申請書類の一つ、様式7号別紙　常勤役員等の略歴書を解説します。この書類には様式7号に書かれた常勤役員等（経営業務の管理責任者）の略歴を記載します。

あわせて読みたい

経営業務の管理責任者とは？建設業許可取得のための必須条件を解説 建設業を営むためには、建設業許可の取得が必要不可欠です。その許可を得るために満たさなければならない要件の一つが「経営業務の管理責任者」（通称：経管）です。こ...

この書類は、様式7号を出した場合、全ての申請区分（新規、許可換え、般特新規、業種追加、更新）において提出が必要です。

（様式7号の２、別紙１、別紙２を提出する場合は不要）

	新規	許可換え	般特新規	業種追加	更新
法人	〇	〇	〇	〇	〇
個人	〇	〇	〇	〇	〇

記入例

①現住所

現在の住所を記入。

②氏名

常勤役員等（経営業務の管理責任者）の名前を記入。

③生年月日

昭和や平成など、元号で記入。

④職名

現在の職名を記入。

法人の場合は、代表取締役、役員など。個人事業主は本人など。

⑤従事した職務内容

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の職務経歴を記入。入社時期や、役員や取締役の就任期間などを部署も含め記入。（常勤）や、（非常勤）も職歴の後ろに記入。

建設業許可の重要要件である、「経営業務の管理責任者」の就任条件として最も許可申請の割合が高いのは「役員として５年以上建設業を経営してきた経験がある」です。この「5年」（別の条件では6年など）の期間を証明するのが様式7号、様式7号別紙の趣旨ですが、この５、６年という期間には、非常勤の期間はカウントされません。

⑥賞罰欄

賞罰を記入。刑事罰、行政処分を記入。ない場合には「なし」と記入。

⑦署名欄

「上記の通り相違ありません」と書かれた欄に　日付、氏名を記入。

まとめ

行政書士 井戸　規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。　また、初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどからお問い合わせください。お待ちしております。