建設業許可申請書様式7号　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を解説

建設業許可申請書類の一つ、様式7号　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の作成方法を解説します。この書類は、建設業許可の要件である経営業務の管理責任者の経歴を証明するために作成します。

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「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上で、対外的に責任を有する地位にあり、さらには、建設業経営業務において総合管理をする者です。

（許可申請書類上は、「常勤役員等」と表現されている。）

この書類は、全ての申請区分（新規、許可換え、般特新規、業種追加、更新）において提出が必要です。（様式7号の２を提出する場合は不要）

	新規	許可換え	般特新規	業種追加	更新
法人	〇	〇	〇	〇	〇
個人	〇	〇	〇	〇	〇

記入例

①経験の区分

建設業の経営経験がどれに当てはまるか、当てはまるものを残して、後の２つを━線で消す。

1.法人の役員、個人事業主

2.執行役員

3.役員に準ずる地位

1.「法人の役員」の場合は「2、3」を消す。

②役職名等

証明を受ける人（被証明者）の役職の名前

代表取締役、取締役、個人事業主、支配人などの役職名を記載する。

③経験年数

いつからいつまで経験したのか、年数を記載する。

ここに書くだけで、記載した期間の経験を証明する書類が揃っていなければ、経験期間としては認められません。また、非常勤の期間は含まれません。

④証明者と被証明者との関係

証明する人の会社での身分、地位（代表取締役、取締役など）を記載する。

工事部長などの、準ずる地位の場合は「従業員」と記載する。

⑤証明者

（経験を証明される側ではなく、証明をする側）

経験を証明される人が在籍していた法人名、住所、代表者名、個人事業主を記載する。

証明される側が過去に所属していた会社での役員経験を証明する場合は、その会社の社長や役員の住所、法人名、氏名を記載する。

⑥現在の立場の区分

１法人の常勤役員等、２個人事業主本人、３個人事業主の支配人のうち、どれに当てはまるかを記載する。不要な箇所を消します。

⑦許可行政庁

ここでは愛知県知事と記載する。不要な箇所は━線で消す。

⑧申請者

許可を申請する法人名、住所、代表者名を記載する。個人事業主の場合は、事業主本人の氏名を記載する。

⑨申請又は届出の区分

新規の建設業許可申請の場合、「1」を、変更の場合は「２」を、常勤役員等の更新等の場合は「３」を記載する。

⑩住所

経営業務の管理責任者として申請する個人の住民票どおりに住所を記載する。

まとめ

この書類は、申請者本人が、個人事業主の経験を使って、「経営業務の管理責任者」に就任する場合や、他社での経験を使って、「経営業務の管理責任者」にする場合など、場合に応じて、証明者や申請者の名前を間違えないように書くことが必要です。　行政書士 井戸　規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。　初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどからお問い合わせください。お待ちしております。