意外と多い！死後14日以内に必要な手続き一覧とスムーズに進めるコツ

人生の最後を迎えた後、遺された家族には多くの手続きが待っています。中でも、死亡後14日以内に行わなければならない手続きは、期限が決められているため、迅速な対応が求められます。死後すぐに行わなければならない手続きと、その後の葬儀の準備と、葬儀そのもので、1週間はすぐに経過してしまいます。つまり、これから説明する「死後14日以内に必要な手続き」は実質的に1週間程度しか猶予がありません。

これらの手続きには、世帯主変更届や保険の脱退・加入、年金の停止手続きなど、種類が多く、それぞれに必要な書類や手続き先が異なるため、慌ただしい中での対応は負担になりがちです。本記事では、14日以内に済ませるべき主要な手続きと、スムーズに進めるためのポイントを分かりやすく解説します。事前に流れを把握することで、慌てず、必要な対応を効率的に進められるよう備えておきましょう。

世帯主変更の届出とは？

世帯主が死亡した場合、14日以内に住民票を管理する自治体へ世帯主変更の届出を行う必要があります。この手続きは、世帯の代表者が変更されたことを自治体に正式に報告するもので、法律で義務付けられています。届出を怠ると、自治体から問い合わせが来たり、後の手続きが滞る原因となるため、速やかに対応することが大切です。

必要な書類と手続きの流れ

世帯主変更の届出を行う際には、「住民異動届」という書類を自治体に提出します。この際、亡くなった方の住民票を抹消する手続きも同時に進めることが一般的です。そのため、死亡診断書のコピーや戸籍謄本など、死亡の事実を証明する書類が必要になります。また、新たな世帯主となる方の情報も記載するため、手続き前に家族間で話し合い、新しい世帯主を決めておくとスムーズです。

手続きを効率よく進めるために

自治体窓口の混雑状況を確認し、事前に必要書類をそろえておくと、時間を短縮できます。世帯主変更の手続きは、その他の行政手続きの基盤となるため、早めに済ませておくことが、後の流れを円滑にする鍵となります。

国民健康保険の脱退と加入手続き

脱退手続きの必要性

死亡した方が国民健康保険に加入していた場合、脱退する手続きが必要です。この手続きは、死亡日から14日以内に自治体の窓口で「国民健康保険資格喪失届」を提出することで行います。国民健康保険の脱退手続きを行わないと、保険料が引き続き請求される場合があるため、早めに対応することが重要です。また、死亡した月分の保険料をすでに支払っている場合、還付金が発生することがあります。この還付金を受け取るためには、自治体の手続き窓口で必要書類を提出する必要があるため、事前に確認しておきましょう。

被扶養者の加入手続き

会社員が亡くなった場合、その方が加入していた健康保険は使用できなくなるため、被扶養者は国民健康保険に加入し直す手続きを行う必要があります。この手続きも、死亡日から14日以内に自治体の窓口で行います。（国民健康保険資格異動届の提出）必要書類として、社会保険の扶養から外れた日が分かる証明書。（資格喪失証明書）被扶養者の本人確認書類、マイナンバーが記載された書類が挙げられます。また、事前に加入手続きの窓口で具体的な流れを確認すると、手続きがスムーズに進みます。

故人が高齢だった場合

故人が40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた場合、また、65歳以上の場合は「介護保険被保険者証」の返却が必要。故人が75歳以上で「後期高齢者医療制度」に加入している場合は市区町村役場への「後期高齢者医療資格喪失届」の提出が必要です。

迅速な対応の重要性

国民健康保険の脱退と加入は、死亡後の手続きの中でも影響範囲が大きいため、迅速に対応することが求められます。事前に必要書類を整え、自治体窓口の案内を確認することで、負担を減らし効率よく進められるよう準備しておきましょう。

死亡退職の手続き

故人が会社員だった場合、最初に雇用先へ死亡の連絡を行うことが必要です。勤務先には、故人の死亡を証明する書類を準備し、早急に提出します。その後、会社の指示に従い、死亡退職手続きを進めます。この際、「死亡退職届」の提出や健康保険証の返却が必要となりますので、指定された期日までに対応しましょう。

また、退職金や未払い給与が発生している場合、それらの受け取り手続きも併せて行います。会社が企業年金制度を導入している場合は、遺族が受け取れる権利があるかどうかを確認することが重要です。さらに、社会保険制度の一環として遺族厚生年金が適用される場合もあるため、詳細を確認しておきましょう。

手続きが完了した際には、健康保険の扶養から外れた日付を証明する「資格喪失証明書」を会社から受け取ります。この証明書は、遺族が新たに国民健康保険へ加入する際に必要となるため、大切に保管してください。会社との連絡を密に取りながら一つひとつ進めることで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

年金の停止手続き

年金の停止手続きが必要な理由

故人が国民年金または厚生年金を受給していた場合、その年金の停止手続きを行う必要があります。これは、故人が亡くなった後も年金が口座に振り込まれることを防ぐための重要な手続きです。手続きを怠ると、不適切に振り込まれた年金を遺族が返金する義務が発生するため、速やかに対応することが求められます。

提出期限と注意点

国民年金の場合、「年金受給権者死亡届」は死亡日から14日以内、厚生年金の場合は10日以内に年金事務所へ提出する必要があります。ただし、故人のマイナンバーが年金事務所に登録されている場合には、年金受給者死亡届の提出が省略できます。これは年金振込通知書にある「住民票コード収録一覧図」で確認でき、「収録済」と記載されている場合はマイナンバーが登録されています。

スムーズな手続きのために

年金の停止手続きを円滑に進めるには、死亡日や必要書類を事前に整理し、年金事務所に直接相談するのが効果的です。迅速かつ正確に対応することで、後のトラブルを防ぎ、安心して次の手続きに進むことができます。

未支給年金の受給

未支給年金とは、故人が亡くなった月分までに受け取るはずだった年金のうち、支給されていない分を指します。この年金は、故人と生計を同じくしていた遺族が請求することができます。請求には、「未支給年金請求書」と、故人と請求者の続柄が確認できる戸籍謄本などの書類、故人と請求者が生計を同じくしていたことが分かる、故人の住民票の除票などが必要です。　未支給年金を受け取った人は一時所得として確定申告が必要になる場合があります。受け取った年の一時所得の合計（未支給年金を含む）が50万円以下の場合は、確定申告は不要です。

公共料金などの契約の解約・名義変更

公共料金である電気、ガス、水道の契約は、「死後14日以内」という明確な期限はありませんが、できるだけ早めに解約または名義変更の手続きを行うことが望まれます。特に、空き家となる場合や引き続き使用する場合によって対応が異なるため、状況に応じた手続きが必要です。　手続きの際には、契約している電力会社やガス会社、水道局に連絡し、契約者変更や解約を依頼します。必要に応じて、故人の死亡日や契約内容を確認できる書類を準備するとスムーズです。また、支払い明細書や契約番号が記載された書類が手元にあると手続きが簡単になります。　加えて、マンションの管理会社や大家さんが契約の仲介をしている場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。これらの手続きを早めに行うことで、不要な請求を防ぎ、後の手続きも円滑に進めることができます。

まとめ：手続きをスムーズに進めるために

　人が亡くなった後の手続きは種類が多く、短期間で対応しなければならないものも多いため、家族だけで進めるのは大きな負担となりがちです。複雑な手続きについては、行政書士などの専門家に相談することで、正確かつ効率的に進めることができます。行政書士井戸規光生事務所では、ご親族がお亡くなりになり、急な手続きに不安を抱えていらっしゃるご遺族の方を丁寧にサポートいたします。生前より死後事務委任契約を締結して、ご遺族の負担を軽減させるために努めることも可能です。

　葬儀後に必要な手続きは多岐にわたり、世帯主変更届や健康保険の脱退・加入、年金の停止手続きなど、それぞれの期限や必要書類を確認しながら進める必要があります。当事務所では、これらの手続きを一つひとつ分かりやすく説明し、スムーズに進められるようご遺族の皆様を支援いたします。書類作成の代行や手続きの流れについてのアドバイスを通じて、負担を軽減し、大切な方を送り出すための時間をしっかり確保できるようお手伝いします。手続きに関するお悩みやご質問がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。安心してご依頼いただけるよう、誠意をもって対応させていただきます。ご依頼者さまの負担が少ない形で、その後の手続きを進めてまいります。初回相談は無料でございます。ぜひお電話（０５２－６０２－９０６１）もしくは、Eメール ido.kimioアットマークofficeido.com、お問い合わせフォームなどからご連絡ください。お待ちしております。