賢く使う！遺産を失敗しないで管理するための心構え

遺産を相続するというのは、人生の中で大きな転機の一つです。突然まとまった財産を受け取ることになると、どのように使うべきか迷うことも少なくありません。賢く遺産を管理することができれば、将来に向けた安心感を得ることができる一方で、無計画に使ってしまうと後悔する結果になりかねません。遺産は一時的なボーナスではなく、人生をより豊かにするための大切な資産です。今回は、遺産を相続したあと、失敗せずに管理し、長期的に見ても有効活用するための心構えについて解説します。

まずは現状把握から

相続した遺産の内容を正確に把握することが最初のステップです。遺産には現金、不動産、株式、貴金属など、さまざまな種類があります。それぞれの資産には異なる管理方法や税務処理が必要です。このため、資産全体を把握することが重要です。

まず、財産目録を作成しましょう。財産目録には、各資産の種類、評価額、所在地などを詳細に記載します。これにより、どのような遺産があり、どの資産にどのような税務処理が必要かを一目で理解できます。また、財産目録は相続手続きにおいて非常に重要な書類となります。

次に、相続に関する専門家のサポートを得ることも重要です。税理士は税務処理や節税対策を提案し、ファイナンシャルプランナー（FP）は、遺産の管理や活用方法についてのアドバイスを提供してくれます。これらの専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに相続手続きを進め、無駄な税負担を避けることができます。相続した遺産を正しく管理するためには、まず現状を把握し、専門家の力を借りることが大切です。これにより、将来的なトラブルを防ぎ、安心して遺産を引き継ぐことができるでしょう。

長期的な視野を持って計画する

遺産は長期的な視野を持って計画的に使うことが大切です。相続した資産をどのように活用するかを考える際、将来にわたる使い道を計画することが求められます。例えば、老後の生活資金としては、年金だけでは不足する可能性があるため、相続した資産を運用して補填することが重要です。また、子どもの教育資金については、早いうちから教育資金の贈与や積立を考えることで、将来の負担を軽減できます。たとえば、教育資金として信託を利用することで、効果的な資産管理が可能になります。

資産運用においては、リスクとリターンのバランスを考慮する必要があります。高リスク・高リターンの投資と、低リスク・安定収入を得られる投資を組み合わせることで、資産を守りながら増やすことができます。　長期的な視野で遺産を計画的に使うことは、将来の生活の安定と家族への支援に繋がります。早めの計画と適切な資産運用が、より良い未来を築く鍵となるでしょう。

無駄遣いを防ぐには

遺産を一度に使い切ってしまうことを防ぐためには、計画的な支出を心がけることが重要です。無計画な支出が招くリスクは、資産の減少だけでなく、将来の生活資金や子どもの教育資金への影響もあります。

無駄遣いを避けるための具体的な方法として、必要なものと欲しいものを分け、優先順位をつけて支出を決めることも効果的です。次に、予算を立てることが重要です。まずは、収入と支出を把握し、必要な支出（生活費、教育費など）と、余剰資金を明確にします。その後、余剰資金を元に、趣味や娯楽に使う予算を設定しましょう。さらに、予算を守るための方法として、定期的に支出を見直すことが挙げられます。

おすすめ方法　

個人で確定申告をして、所得税、住民税、社会保険料を支払っている方々への、個人的なおすすめすとして、「来年度末までの全ての税金、社会保険料の支払いのために確保する」です。今年度はもとより、来年度の所得税、住民税、社会保険料の支払いのために相続財産を確保することで、いったんは、相続財産が大きく減ったように感じ、場合によっては相続財産などなかったかのように感じてしまいますが、その代わりに「再来年の3月までは住民税や健康保険料などの支払いがないかのように」ふるまえます。これは案外、心の余裕としては大きいのではないでしょうか？

相続税や税務上の注意点

遺産を相続する際には、税務上の義務を忘れてはいけません。適切に税務処理を行わないと、後々のトラブルにつながる可能性があります。ここでは、相続税についての基本知識と注意点を解説します。

相続税の基本知識

相続税は、故人の遺産を相続する際に発生する税金で、相続した資産の合計額に基づいて計算されます。相続税には基礎控除があり、相続人の人数に応じて一定の金額が控除されます。この基礎控除を超える遺産がある場合に、相続税が課税されます。

相続税の基礎控除と計算方法

相続税の基礎控除は、以下の式で求められます。 基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除額を超える遺産に対して相続税が発生します。相続税率は段階的に設定されており、相続した資産の総額によって異なります。

相続税申告の手続き

相続税の申告は、故人の死亡日から10か月以内に行う必要があります。必要な書類には、相続人の戸籍謄本、遺産の目録、相続税の計算書などが含まれます。申告が必要な場合は、税務署に申告書を提出し、相続税を納付します。

亡くなった方の準確定申告

亡くなった方の準確定申告も重要です。故人が生前に得た収入に対する所得税を申告する手続きで、死亡年の1月1日から死亡日までの収入を基に計算します。この申告は、通常、相続人が行うことになります。

相続税や税務上の義務を正しく理解し、適切に手続きを進めることが、スムーズな相続を実現する鍵となります。専門家の助けを借りることも、円滑な手続きに役立ちます。

まとめ

　遺産を賢く管理するには、個人の判断だけでなく、専門家の助けを借りることが重要です。相続税の申告や資産運用、教育資金の計画など、専門知識が必要な場面は多くあります。適切なアドバイスを受けることで、資産を有効に活用し、人生において価値あるものとするための道筋が見えてきます。行政書士 井戸 規光生 事務所では相続診断士の資格を持つ行政書士が、ご依頼者様それぞれの事情に沿って、相続手続きの代行を行っております。また、相続財産の管理や運用にお悩みの際にも提携のファイナンシャルプランナーを、相続税に関するお悩みには税理士をご紹介することで、ご依頼者様の負担が少ない形で諸手続きを進めてまいります。初回相談は無料ですので、お電話、お問い合わせフォームなどから、是非お気軽にご相談ください。