遺産をあえてそのままに？『遺産分割の禁止』のメリットと注意点

2024年12月3日

相続が発生したとき、多くの人が「遺産分割は避けられない」と考えるかもしれません。しかし、実は遺産を分けずに「そのままにしておく」選択肢があることをご存じでしょうか？それが、法律上認められている「遺産分割の禁止」という制度です。

この制度は、相続財産を特定の期間そのままの状態で維持することを目的としています。たとえば、不動産を売却するタイミングを調整したい場合や、資産の管理をスムーズに進めるために活用されることがあります。一方で、適切な状況で利用しなければ、思わぬトラブルやデメリットを引き起こす可能性もあるため注意が必要です。

本記事では、「遺産分割の禁止」とはどのような制度なのか、その具体的なメリットと注意点についてわかりやすく解説します。家族間のトラブルを避け、相続財産を上手に活用するためのヒントをお届けします。相続について悩んでいる方、選択肢を広げたい方はぜひ最後までご覧ください。

遺産分割を「そのまま」にするという選択肢

遺産分割とは？

相続が発生すると、通常は遺産分割協議を行い、相続人間で財産を分けるのが一般的です。遺産分割は、被相続人が残した財産を各相続人の相続分に応じて確定させ、共有状態を解消するための重要な手続きです。しかし、この遺産分割を「急がず、一時的に禁止する」という選択肢があることをご存じでしょうか？これは民法（*）（**）で認められた制度であり、特定の条件下で活用されています。

（*）民法第907条第3項

家庭裁判所は、特別の事由があるときは、5年を超えない期間を定めて、遺産の全部または一部について分割を禁止することができる。

この条文は、家庭裁判所が相続人の申し立てに基づいて遺産分割を禁止する判断を行う際の基準を定めています。ここでいう「特別の事由」とは、相続人全員の利益に資する状況がある場合などを指します。

（**）民法第908条

被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間内において遺産の全部または一部について分割を禁ずることができる。

この条文は、被相続人が生前に遺言で遺産分割を禁止できることを定めています。遺言の中で分割禁止を明記することで、相続人の意図に従って一定期間分割を避けることができます。

遺産分割の禁止が必要な場面とは？

遺産分割の禁止は、相続人や財産の状況に応じて、さまざまな場面で利用されます。たとえば、不動産や株式など、適切な分割方法や処分のタイミングを慎重に検討する必要がある場合です。また、相続人間で意見がまとまらず、感情的な対立を回避するための冷却期間が必要な場合にも役立ちます。さらに、相続人の一人が健康上の問題で協議に参加できない場合や、財産の全容が明らかでない状況では、分割を急ぐことで後のトラブルを招く可能性があります。このような事情により、「分割を一時的に禁止する」という選択が、相続人全体の利益を守るために有効となるのです。

遺産分割を禁止するメリット

財産の価値を守る

遺産分割を急がず、一時的に禁止することで、相続財産の価値を最適なタイミングで守ることができます。例えば、不動産市場の動向を見極める余裕が生まれるため、売却や活用のタイミングを調整しやすくなります。株式の場合も、価格が低迷している時期に分割や売却を行うと損失が発生するリスクがありますが、分割を一時的に停止することで、適切な処分時期を待つことが可能です。このように、財産の価値を最大化するために分割禁止は有効な手段です。

相続争いを回避する

相続は感情的なトラブルを引き起こしやすい場面です。分割を急ぐことで相続人間の対立が深まり、家庭内の関係が悪化することも珍しくありません。しかし、遺産分割を一時的に禁止することで、冷静な判断をするための時間を確保できます。また、急を要さない場合には「話し合いのための冷却期間」として活用することで、円満な解決につなげることが期待されます。

全体の利益を考慮できる

共有不動産などの利用や収益を全員で享受する時間を確保することもメリットの一つです。例えば、賃貸中の不動産であれば、その賃料収入を分割せずに全員で共有する形で利用を続けられます。このように、遺産全体の価値を総合的に考えることで、相続人全員にとって最も有利な形で財産を維持・管理する選択肢が生まれます。

特定の相続人の健康状態に配慮できる

相続人の中に、病気や入院中で遺産分割協議に参加できない人がいる場合、分割禁止を活用することで、その人に配慮した相続手続きを進めることが可能です。こうした配慮が全員の利益に資する形で行われれば、家庭内の信頼関係を維持しつつ、適切なタイミングでの分割が可能になります。

遺産分割の禁止に伴う注意点

管理や維持費の負担

遺産の中に不動産が含まれる場合、分割が禁止される間も固定資産税や管理費用が発生します。これらの費用を誰が負担するかが問題となり、不公平感が生じることがあります。例えば、一部の相続人が不動産を利用している場合、利用者と利用していない相続人で費用負担の分配について意見が対立することも考えられます。そのため、分割禁止期間中の管理や費用負担について、事前に明確な取り決めを行うことが重要です。

期間終了後の対応

遺産分割禁止には必ず期限があります（最長で5年間）。この期間が終了すると、速やかに遺産分割協議を再開し、財産を分配する必要があります。期間終了後に協議が進まない場合、さらに裁判所で調停や審判を行う必要が生じる可能性があります。適切に協議を進めるためには、禁止期間中から分割後の対応についても準備を進めておくべきです。

期限がある事項への影響

遺産分割の禁止期間中でも、相続に関わる重要な期限が進行する点に注意が必要です。例えば、相続放棄の熟慮期間は、相続の開始を知った日から3か月以内とされています。また、相続税の申告・支払い期限は、相続開始の翌日から10か月以内と決まっています。このため、分割禁止があってもこれらの期限を守る必要があり、手続きが煩雑になる場合があります。相続税の支払いに必要な財産が確保できていない場合は、一時的な納税猶予の申請などを検討する必要があるでしょう。また、相続財産に不動産がある場合は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければならないことにも注意です。

遺産分割の禁止を活用する際のポイント

「特別な事由」を明確にする

遺産分割の禁止を活用するには、裁判所が認める「特別な事由」を示すことが重要です。この理由が明確でなければ、禁止が認められない可能性があります。以下は特別な事由としてよく挙げられる例です：

財産に関連する法的争いが存在する場合：相続財産の帰属について他者との訴訟が進行中の場合など。
相続人の健康状態や事情：相続人の一人が病気や入院中で協議に参加できない場合。
適切な財産処分を行うための猶予が必要な場合：不動産や株式の処分時期を見極める必要がある場合。
未確定の相続財産がある場合：財産の全容がまだ判明していない場合。
相続人間での合意がある場合：全員が一定期間分割を延期することに合意している場合。
数次相続が絡む場合：複数の相続が連続して発生し、処理を一括して行う必要がある場合。
これらの理由を裁判所に具体的かつ客観的に説明できるよう準備することが求められます。

適切な管理者の選定

分割禁止期間中、遺産の管理や利用に関するルールをあらかじめ明確にしておくことが重要です。たとえば、共有不動産が賃貸中であれば、賃料収入の分配方法や修繕費の負担割合について取り決めておくと、後のトラブルを防ぐことができます。管理者を選任する場合は、その人の役割や責任範囲を具体的に定め、他の相続人と共有することが必要です。適切な管理が行われないと、相続人間の不信感が高まり、分割後の関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

専門家への相談

遺産分割の禁止を適切に活用するためには、専門家のサポートを受けることが非常に有益です。弁護士や行政書士は、法的な手続きをスムーズに進めるだけでなく、相続人間の調整役としても役立ちます。特に、調停や審判が必要になる場合や、不動産の処分や相続税の対応が絡む場合には、税理士の助言が不可欠です。また、専門家に相談することで、分割禁止期間終了後のスムーズな遺産分割につながります。

まとめ：遺産分割の禁止を検討する価値

遺産分割の禁止は、相続人全員の利益を守るために有効な手段です。不動産や株式などの財産の適切な処分時期を待てるほか、相続人間の争いを回避し、冷静な話し合いを進める時間を確保できます。また、管理費用や収益の分配について公平に取り決めることで、全体的な財産価値を維持することも可能です。相続人の健康状態や家庭の事情にも柔軟に対応できる点も魅力です。行政書士井戸規光生事務所では、相続診断士の資格を有する行政書士が、ご依頼者様一人ひとりの状況に合わせて、遺言書作成のサポートや相続手続きを代行いたしております。相続発生後の相続人・相続財産の調査をはじめ、各種必要書類の取得・作成、金融機関との調整など、煩雑な手続き全般をお任せいただけます。不動産登記が必要な際には司法書士、相続税のお悩みには税理士、相続人間でのトラブルが起こった際には弁護士と連携し、手続きを進める体制を整えております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお電話やお問い合わせフォームからご相談ください。