建設業者必見！社会保険加入の基礎知識と重要性

建設業界での事業運営において、適切な社会保険への加入は法令遵守の基本中の基本です。

令和2年施行の改正建設業法により、「適切な社会保険の加入」が義務化されました。社会保険に加入していないと、許可を取得することさえできません。

本ブログでは、建設業者が知っておくべき社会保険の基礎知識について詳しく解説します。社会保険について理解を深め、法令遵守の意識を高めましょう。適切な社会保険加入は、企業の信用を高めるための第一歩です。

適切な社会保険加入の義務

令和2年10月施行の改正建設業法で、「適切な社会保険への加入」が義務化されました。

建設業許可の申請時には、所定の様式の書類に加えて、確認資料も添えて、適切な社会保険に加入しているかどうかの確認を受けます。加入義務があるのに加入していない場合は、許可の申請ができません。求められる社会保険は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つです。

健康保険・厚生年金保険は、従業員5名未満の個人事業主の場合、適用除外となり、国民健康保険、国民年金のまま申請できます。

法人か個人事業主か、常用の労働者数が何人いるか、役員かどうかといった就労形態によって加入すべき社会保険は異なります。国交省のサイトに詳細なガイドがあります。

出典：国土交通省公式サイト「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について

求められる確認資料（愛知県の場合）

建設業許可の取得および更新申請の時に確認資料も提出します。愛知県の確認資料を紹介します。

画像出典：愛知県庁公式サイト　建設業許可申請手引きより

これらの確認資料を、様式第七号の三と共に提出します。

まとめ

建設業許可の申請の際、適切な社会保険に加入している必要があります。（一部適用除外あり）また、法人か個人か、常用の労働者数、個人事業主、一人親方、役員など、就労形態で加入すべき社会保険が異なります。

　　行政書士 井戸 規光生 事務所では建設業許可関連業務を中心業務として行っております。許可要件を満たしているかのご相談だけでなく、許可取得に必要な書類作成、書類集めを一括でお引き受けいたします。適切な社会保険に関しても、証明に必要な書類と合わせてご助言いたします。

また、許可を取得した後の、建設業法で義務つけられた、定期的な提出書類に関するサポートも行います。

初回のご相談は無料ですので、電話やお問い合わせフォームから、ぜひお気軽にご相談ください。