3、4、10か月、家族が亡くなった時に注意すべき締め切り

家族が亡くなると、その悲しみとともに、多くの手続きが待っています。相続の手続きは特に重要で、期限を守らないと後のトラブルにつながることもあります。手続きには、「3か月」「4か月」「10か月」という大切な締め切りがあり、それぞれが相続の流れにおいて非常に重要です。このブログでは、家族が亡くなった時に必要な相続手続きの流れと、注意すべき期限について解説します。準備を怠らず、スムーズな相続手続きのための第一歩を踏み出しましょう。

家族が亡くなったらすぐにすべきこと

家族が亡くなったら速やかに行うべき手続きは以下の６つです。

・死亡診断書の取得　　　

・死亡届の提出（７日以内）

・火葬許可申請書の提出

・年金受給停止の手続き

・世帯主変更届の提出

・健康保険・介護保険の資格喪失届の提出

相続関係の手続きの開始

死後すぐに行うべき手続きが終わると、その後に葬儀、初七日法要、四十九日法要などを経て、相続関係の手続きに移ります。相続関係手続きには以下があります。

・遺言書の有無を確認　　　

生前に遺言に関する知らせを受けていれば、有無が分かります。公正証書遺言を残しているかどうかは公証役場に確認をとります。自筆証書遺言の預かり制度を利用していた場合は、法務局から通知が来ます。

・相続人の確定

故人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を集め、相続人を確定します。

・財産調査と財産目録の作成

故人がエンディングノートや書き置きを残していた場合はそれを参考にして調べます。書き置きなどを残していなかった場合は、遺品（預金通帳など）から調べます。

相続放棄の期限（３か月）

相続財産より債務の方が大きく、相続することで損をしてしまうため、相続放棄(詳しくはコチラ)をしたい場合は、相続が発生したことを知った日から３か月以内に相続権を放棄する旨を家庭裁判所に申述しなくてはいけません。

　相続放棄をしても相続権と債務は消滅せず、次の順位の相続人に移ります。故人の子どもたち全員が相続放棄をし、相続権が故人の兄弟姉妹に移った場合、彼らが「相続が発生したことを知った日」（＝故人の子どもたち全員が相続放棄し、自分たちが相続人になったことを知った日）は、故人が亡くなった日よりも遅いので、相続放棄の期限も後ろ倒しになります。

故人の確定申告（＝準確定申告）の期限（４か月）

故人が、*確定申告が必要な人であれば、準確定申告をしなければなりません。
準確定申告の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から4か月以内です。

*確定申告が必要な人とは

事業所得や不動産所得がある、2,000万円を超える給与所得がある人、複数からの給与所得がある、給与・退職所得・公的年金による雑所得以外の所得が20万円を超える、公的年金等による収入が400万円を超える、生命保険の満期金や一時金を受け取った、土地や建物を売却した、株式などを売却して源泉徴収されていない、などです。

遺産分割から相続税申告・納付に関する手続き（１０か月）

相続財産を調査した結果、相続放棄をしないという意思を決めた時点から遺産分割に関する話し合い（遺産分割協議）が、相続人の間で行われます。この協議の結果を書面に記した、遺産分割協議書が作成され、それを元に預貯金の払い出しや、不動産などの名義変更が行われます。　相続財産が控除額を超過し、相続税を収める必要がある場合、相続税の申告と納付の期限は相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税納付は現金一括が原則です。期限を過ぎて申告書を提出すると、無申告加算税と、延滞利息が課されてしまいます。　これが、「換金しにくい高額な不動産を相続してしまうと、相続税の支払いに困る」と言われる理由です。

まとめ

行政書士 井戸 規光生 事務所では相続診断士の資格を持つ行政書士が、ご依頼者様それぞれの事情に沿って、遺言書の作成サポートや、相続手続きの代行を行っております。また、急にご親族を亡くされ、ショックから立ち直る時間もなく、複雑な手続きに追われるご遺族の方へ、手続き面での代行、助言などのサポートも行います。相続人、相続財産の調査や、各種必要書類の取得、作成、金融機関とのやり取りなど、煩雑な手続きも代行いたします。また、登記が必要な際には司法書士を、相続税に関するお悩みには税理士を、また、万が一相続人間でのトラブルが発生した場合には提携の弁護士を紹介し、ご依頼者様の負担が少ない形で諸手続きを進めてまいります。初回相談は無料ですので、お電話、お問い合わせフォームなどから、是非お気軽にご相談ください。