相続手続きの第一歩！印鑑証明書の基本と役割を徹底解説

相続手続きを進めるうえで、多くの場面で必要となる「印鑑証明書」。この証明書は、法定相続人が相続分を主張したり、遺産分割協議書を作成したりする際に、印鑑の真正性を確認するために重要な役割を果たします。本記事では、印鑑証明書とはどのようなものかを解説し、相続手続きで必要となるケースや取得方法、また取り扱い時の注意点についても詳しく紹介します。相続手続きをスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてください。

印鑑証明書とは？

印鑑証明書は、市区町村役場で発行される公的な証明書であり、個人が登録した印鑑が本人のものであることを証明する書類です。住民票に登録された住所と氏名で市区町村に届出をしている印鑑のことを実印といい、個人の正式な意思を示すために使用されます。印鑑証明書は、この実印が真正であることを第三者に証明するために使われるものです。　相続手続きにおいて印鑑証明書が必要となるのは、特に遺産分割協議書や金融機関での相続手続きにおいてです。例えば、遺産分割協議書では、相続人全員が協議の内容に同意していることを証明するために、それぞれの実印を押印し、印鑑証明書を添付します。これにより、全員が実際に協議に参加し、合意したという証拠が法的に認められるのです。　また、預貯金の解約や名義変更などを行う際にも、金融機関は相続人の意思を確認するために印鑑証明書を求めます。

相続手続きで印鑑証明書が必要となる場面

遺産分割協議、相続登記、および金融機関での手続きが挙げられます。それぞれの手続きで印鑑証明書が必要となるケースを見ていきましょう。

遺産分割協議書の作成時

遺産分割協議書は、相続人全員が遺産をどのように分けるか合意するための文書です。この協議書に相続人全員が実印を押印し、それを証明するために全ての相続人の印鑑証明書を添付する必要があります。

相続登記の申請時

相続登記とは、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する手続きです。これも相続人全員の同意を確認する必要があり、その際に印鑑証明書を提出します。特に、複数の相続人がいる場合、不動産を相続する人が決まっている場合には、他の相続人からも印鑑証明書が必要です。

金融機関での相続手続き

被相続人の預貯金口座を解約したり、名義変更を行ったりする際にも、金融機関は相続人全員の同意を得るために印鑑証明書を要求します。

複数枚の印鑑証明書が必要なケース

相続手続きでは、遺産が不動産、預貯金、株式などに分かれている場合、それぞれの手続きごとに印鑑証明書が求められることがあります。また、金融機関や不動産登記手続きでは、それぞれの手続き先で印鑑証明書を保持するため、相続人1人あたり複数枚の印鑑証明書が必要になることがよくあります。相続財産の種類や手続き先の数を考慮して、事前に十分な枚数を用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。

印鑑証明と印鑑登録の違い

印鑑証明書と混同しやすい印鑑登録証の解説をします。まず、印鑑登録は、印鑑を役場に登録する手続きを指します。印鑑登録をすることで、その印鑑は、実印として機能します。一方で印鑑証明書は、使用している印鑑が、市区町村役場に登録した実印であることを証明する書類のことです。

印鑑登録、印鑑登録証（印鑑登録カード）、印鑑証明書の特徴を整理すると、以下のとおりになります。

	用語の意味
印鑑登録	市区町村の役場で印鑑を登録する手続き
印鑑登録証（印鑑登録カード）	印鑑登録をしたらもらえるカード。印鑑証明書を発行するときに必要
印鑑証明書	本人の実印であることを公的に認める書類。取得時に印鑑登録カードが必要

印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書は、市区町村役場で簡単に取得できる書類ですが、手続きにはいくつかのポイントがあります。ここでは、印鑑証明書の取得手順や、役場に行けない場合の代理申請方法、さらにはオンライン申請が可能かどうかについて解説します。

市区町村役場での取得手順

印鑑証明書を取得するには、まず印鑑登録が必要です。印鑑登録とは、実印を役所に登録し、公的にその印鑑を「本人の印」と認めてもらう手続きです。印鑑登録が完了していれば、次の手順で印鑑証明書を取得できます。

取得に必要な書類と手順

印鑑登録証（カード）：印鑑証明書を取得するには、印鑑登録証を必ず持参する必要があります。印鑑登録証を忘れると、証明書の発行ができないので注意が必要です。

本人確認書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を提示します。

手数料：印鑑証明書の発行には、数百円の手数料がかかります。手数料は自治体ごとに異なりますが、一般的には1通300円程度です。

役所の窓口で、印鑑登録証と本人確認書類を提示し、所定の申請書に必要事項を記入して提出します。数分で印鑑証明書が発行され、その場で受け取ることができます。

代理人による申請方法

何らかの理由で本人が役場に行けない場合、代理人に印鑑証明書の取得を依頼することも可能です。ただし、代理人申請には、以下の書類が必要です。

委任状：本人が作成した委任状が必要です。委任状には、代理人の氏名、住所、委任する手続きの内容（印鑑証明書の取得）を明記します。

本人の印鑑登録証：代理人も必ず印鑑登録証を持参する必要があります。これは本人が保有するものであり、代理人が代わりに提出します。

代理人の本人確認書類：代理人自身の運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類も必要です。

代理人が役場にてこれらの書類を提出することで、本人の代わりに印鑑証明書を取得できます。

オンライン申請

近年、一部の市区町村では、マイナンバーカードを利用したオンラインでの印鑑証明書の取得が可能になっています。マイナンバーカードには、印鑑登録証の機能も統合されており、コンビニなどのキオスク端末から簡単に印鑑証明書を取得できる仕組みが整いつつあります。

コンビニ交付サービスでは、次の手順で印鑑証明書を取得できます。

マイナンバーカードを持参し、コンビニのコピー機などにある専用端末を使用します。

暗証番号（マイナンバーカードに登録されているもの）を入力し、画面に従って操作を行うと、その場で印鑑証明書が発行されます。

手数料は窓口と同様、数百円程度です。窓口に行かなくても、早朝や夜間、休日でも利用できるため、時間の節約になります。

すべての市区町村がオンライン申請に対応しているわけではないため、利用を考えている場合は、事前に役所のホームページや窓口で確認すると良いでしょう。

印鑑証明書の有効期限と保管方法

印鑑証明書の有効期限について

印鑑証明書には明確な有効期限は法律で定められていません。そのため、基本的には取得後いつでも利用可能です。しかし、相続手続きにおいては、手続きを行う機関や状況に応じて「有効な期間」が存在することが多くあります。たとえば、金融機関や法務局などでは、一般的に3か月以内に発行された印鑑証明書の提出を求められるケースがよくあります。これは、時間が経過すると相続人の状況が変わる可能性があるため、できるだけ新しい証明書を要求するためです。特に、相続登記や金融機関での口座解約・名義変更の際には、最新のものを準備しておく必要があります。

再度取得が必要となる場合

相続手続きが複数の機関にまたがる場合や、手続きが長期間に及ぶ場合には、印鑑証明書を再度取得する必要が生じることがあります。以下は再取得が必要となる主なケースです。

金融機関ごとに別途印鑑証明書が必要な場合：たとえば、複数の銀行に預貯金がある場合、それぞれの銀行で印鑑証明書の提出を求められるため、1通だけでは足りず、再度取得する必要があります。

手続きの長期化：相続登記や遺産分割協議書の作成が予定よりも遅れ、印鑑証明書の発行から3か月以上経過した場合、法務局や金融機関から最新の証明書を再度求められることがあります。したがって、必要な手続きに合わせて複数枚の印鑑証明書を用意するか、手続きの進行に応じてその都度取得するのが良いでしょう。

印鑑証明書の保管方法と注意点

安全な保管：印鑑証明書は不正利用のリスクを避けるため、厳重に保管する必要があります。特に相続手続きが完了するまでの間は、第三者に漏れないよう、鍵のかかる場所や防火対策が施された場所で保管しましょう。万が一、紛失や盗難があった場合には速やかに市区町村役場に相談し、対処を行うことが重要です。

印鑑と別々に保管する: 実印と印鑑証明書を一緒に保管していると、万が一盗難や紛失があった場合、悪用されるリスクが非常に高まります。印鑑と印鑑証明書は必ず別々に保管するようにしましょう。

金融機関や法務局での具体的な取扱い事例

金融機関での例: 相続人が複数いる場合、預貯金の解約や分配の手続きには相続人全員の印鑑証明書が必要になります。一般的には3か月以内の証明書を要求されますが、金融機関によっては1年以内であれば受け付けるケースもあります。

法務局での例: 不動産の相続登記では、相続人全員の印鑑証明書が遺産分割協議書に添付される必要があります。この際も、3か月以内のものが求められることが多いです。特に、複数の不動産がある場合や、長期にわたる手続きであれば、再度の取得が必要になる可能性があります。

まとめ

印鑑証明書には法的な有効期限はないものの、相続手続きにおいては3か月以内のものが求められることが多いため、最新のものを用意しておくことが重要です。また、複数枚の印鑑証明書が必要となる場合や、手続きが長引く際には再取得を視野に入れ、適切に管理・保管しておくことが、手続きを円滑に進めるポイントです。

印鑑証明書の取り扱い時の注意点

印鑑証明書は取り扱いには細心の注意が必要です。取り扱いの注意点と、個人情報を守るための具体的な対策を解説します。

不正使用を防ぐための対策

印鑑証明書は実印の証明書であり、これが不正に使用されると、偽造された契約書や遺産分割協議書が作成されるリスクがあります。これを防ぐため、印鑑証明書の取り扱い時には次の点に留意してください。

提出先を確認する: 印鑑証明書は重要な書類なので、相手方が正当な理由で要求しているかを必ず確認します。不明な相手や信頼できない場所への提出は避けるべきです。

信頼できる相手にのみ渡す: 相続手続きで親族や弁護士、行政書士などに印鑑証明書を渡すことがありますが、相手が信頼できる人物であるか慎重に確認しましょう。

誤って第三者に渡した場合のリスク

印鑑証明書を誤って第三者に渡してしまった場合、その人物があなたの実印を悪用して法的な文書を作成し、あなたの知らないうちに契約や相続手続きを進めてしまう可能性があります。万が一、誤って渡してしまった場合や、不正に使用される可能性があると感じた場合は、すぐに市区町村役場に連絡して印鑑登録の抹消を行い、新たな実印を登録しましょう。

専門家への相談の重要性

相続手続きにおいて、印鑑証明書や実印の取り扱いに不安がある場合や、手続きの進行が複雑な場合は、早めに行政書士など専門家に相談することが重要です。専門家に相談することで、手続きの正確さや安全性が確保されるだけでなく、印鑑証明書の管理方法や提出先に関するアドバイスを受けることができ、トラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ

行政書士 井戸 規光生 事務所では相続診断士の資格を持つ行政書士が、ご依頼者様それぞれの事情に沿って、遺言書の作成サポートや、相続手続きの代行を行います。相続発生時の相続人、相続財産の調査や、各種必要書類の取得、作成、金融機関とのやり取りなど、煩雑な手続きも代行いたします。印鑑証明書の代理取得や、適正な保管並びに、用途に応じた適切な使用、管理を行います。また、登記が必要な際には司法書士を、相続税に関するお悩みには税理士を、また、万が一相続人間でのトラブルが発生した場合には提携の弁護士を紹介し、ご依頼者様の負担が少ない形で諸手続きを進めてまいります。初回相談は無料ですので、お電話、お問い合わせフォームなどから、是非お気軽にご相談ください。