建設業許可申請書 様式4号 使用人数の書き方を解説

建設業許可申請書類の一つ、様式第4号 使用人数の作成方法について解説します。この書類は、許可を申請する建設業者の各営業所それぞれの建設業に従事する使用人(役員、職員)の数を記載する書類です。

この書類は、法人・個人を問わず、更新以外の申請区分(新規、許可換え、般特新規、業種追加)で必ず提出しなければなりません。

新規許可換え般特業種追加更新
法人
個人

また、毎年の決算終了後4か月以内に届出しなければならない事業年度終了届(決算変更届)でも、使用人数に変更があった場合は提出しなければなりません。申請日時点の営業所ごとの使用人数を記入しますが、事業年度終了届(決算変更届)で提出する場合は、その事業年度の終了日の人数を記入します。

①日付
申請日を和暦(令和〇年〇月〇日)で記入します.

②営業所の名称
営業所の名称を記入します。複数ある場合は、営業所一覧表(様式第1号別紙二(1)(2))に記載の順番で記入します。

建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第2号イ若しくはハに該当する者
営業所ごとに、所属する常勤の使用人のうち、専任技術者要件を満たす人数を記入します。使用人には役員や、個人事業主本人も含まれます。非常勤役員や、期限付き雇用の従業員(パート・アルバイト、派遣)は含まれません。

その他の技術関係使用人
営業所別に所属する常勤の使用人のうち、専任技術者の要件を満たしていない人数を記入します。

⑤事務関係使用人
営業所に勤務する事務員の人数を記入します。

⑥合計(営業所ごと)
営業所ごとに使用人の合計を記入します。

⑦合計(使用人区分ごと)
最後に全営業所における使用人区分ごとの合計を記入します。

目次

まとめ

行政書士 井戸 規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。 初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどからお問い合わせください。お待ちしております。

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この記事を書いた人

2024年に「行政書士 井戸 規光生 事務所」を設立しました。
建設業、遺言・相続サポート業務に特化した名古屋市南部の地域密着型事務所です。
高校時代はラグビー部に所属。地元名古屋のスポーツチームを応援しています。

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