建設業許可申請書　様式１２号　許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日に関する調書を解説

建設業許可申請書類の一つ、様式１２号　許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日に関する調書の作成方法について解説します。この書類は、様式１号別紙１役員等の一覧表に記載した役員等全員について記入します。

この書類は、個人事業主、法人の区別を問わず、全ての申請区分（新規、許可換え、般特新規、業種追加、更新）で必ず提出しなければなりません。

この書類は、個人事業主、法人の区別を問わず、全ての申請区分（新規、許可換え、般特新規、業種追加、更新）で必ず提出しなければなりません。

	新規	許可換え	般特新規	業種追加	更新
法人	〇	〇	〇	〇	〇
個人	〇	〇	〇	〇	〇

（個人事業主の場合は本人のデータを記入）

記入例

①許可申請者の区分

「法人の役員等」、「本人」、「法定代理人」、「法定代理人の役員等」の４つの申請者の区分の中から、一つあてはまるものを除いて、その他を━線で消します。

・役員（常勤、非常勤を問わず）、個人事業主本人、顧問相談役、5％以上の株主・出資者などを記入します。

・監査役、会計参与や、経営業務の管理責任者は、記入は必要ありません。

②住所

事実上の住所と住民票上の住所が異なる場合は、二段書きにする。

(事実上)〇〇県〇〇市～

(住民票上)〇〇県△△市～

③氏名　生年月日

氏名と、生年月日を和暦で記入する。

④役名等

代表取締役、取締役、事業主(個人事業主の場合)、顧問、相談役、株主等を記入。常勤または非常勤を（）で記入。「株主等」は、常勤または非常勤の区別は記入しない。

⑤賞罰

刑事罰や行政処分（*）を記入する。

顧問、相談役、株主は記載を要しない。

行政処分（*）には、免許取消しや免停などの交通違反の処分、会社の違反行為に対する報告徴収や立入検査なども含まれます。

⑥署名

記入した日と署名を自書する。

まとめ

行政書士 井戸　規光生 事務所では、建設業許可の申請だけでなく、毎年の事業年度終了届、変更届、更新手続きのサポートや、日々の業務に忙殺される事業者様への、各種手続きの期限管理も承っております。　初回相談は無料ですので、是非お電話、お問い合わせフォームなどから是非お気軽にお問い合わせください。お待ちしております。