空き家問題を放置しないで！相続後のベストな対策とは？

　相続が発生した後、多くの方が直面する問題のひとつが「空き家」です。放置された空き家は、資産価値の低下や地域環境への悪影響を引き起こすだけでなく、法律的なリスクも伴います。特に近年では、相続登記の義務化や空き家に関する法改正が進む中、早期の対応が求められています。このブログでは、空き家問題の現状を解説し、相続後に取るべきベストな対策をご紹介します。放置せず、賢く解決する方法を一緒に学びましょう。

空き家問題とは？

全国で増加する空き家の現状

日本全国で空き家の数は年々増加しており、平成30年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約849万戸に上ります。そのうち、賃貸や売却の予定がない「使用目的のない空き家」は約349万戸とされています​​。これは総住宅数の13.6％にあたり、過去20年間で約1.9倍に増加しており、人口減少や世帯数の減少が背景にあります。

空き家が放置されることで生じる問題

空き家が適切に管理されないまま放置されると、多くの問題が発生します。

• 防災リスク: 老朽化した建物が倒壊する危険性が高まり、災害時の安全を脅かします。
• 衛生悪化: ゴミの不法投棄や害虫・害獣の発生が周辺の衛生環境に悪影響を及ぼします。
• 景観阻害: 放置された建物が周囲の景観を損ない、地域全体の資産価値を低下させる可能性があります。

相続後に特に重要となる空き家対策の必要性

空き家問題は相続を機に顕在化するケースが多く見られます。相続手続きが遅れると所有者不明状態が続き、管理や活用が進まず、問題が深刻化します。さらに、令和6年4月から施行された相続登記の義務化（詳しくはコチラ）により、空き家問題への早期対応がますます重要となっています。空き家を資産として活用するためにも、相続発生後は迅速に対策を講じることが求められます。

相続後に空き家問題が発生する理由

相続登記の未実施

相続が発生した際、相続登記が行われずに放置されるケースが少なくありません。これにより、不動産の所有者が法的に確定せず、管理や活用が進まない問題が発生します。加えて、長期間相続登記が行われないと、所有者不明土地として地域の公共事業や災害復興の妨げになる可能性も指摘されています。

遠隔地に住む相続人による管理が困難

相続人が相続した空き家の所在地から遠方に住んでいる場合、定期的な管理が難しくなります。建物の老朽化を防ぐための点検や修繕が行われないため、放置された空き家は防災や衛生面でリスクを増大させます。このようなケースでは管理責任の所在が不明瞭になることもあります。

複数の相続人間で意見が分かれ活用が進まない

空き家が複数の相続人で共有される場合、活用や売却の方針が一致せず、話し合いが難航するケースがあります。「売却したい」という意見と「所有を続けたい」という意見が対立することが多く、結論が出ないまま時間が経過してしまうのです。その結果、建物がさらに老朽化し、地域に負担をかけることになります。

解決のために

これらの問題を避けるには、相続が発生した時点で迅速に話し合いを行い、登記や管理方法を決定することが重要です。専門家の助けを借りることも解決への第一歩となるでしょう。

空き家を適切に管理するための選択肢

活用する: 賃貸、売却、用途変更

空き家を有効活用するには、賃貸や売却、用途変更といった選択肢があります。賃貸に出すことで安定的な収入を得られ、地域の住環境にも貢献できます。売却を選ぶ場合、不動産会社や地域の仲介サービスを利用するとスムーズです。また、空き家をリノベーションしてカフェやシェアハウスなど新しい用途で活用する事例も増えています。資金や地域ニーズに応じた方法を選びましょう。

解体除却する: 管理困難な場合の選択肢

老朽化が進み管理が困難な空き家は、解体除却を検討することも重要です。解体後の土地は駐車場や貸地として利用でき、固定資産税の負担を軽減するメリットもあります。地域によっては解体費用の一部を助成する制度があるため、自治体への相談が有益です。

空き家バンクの活用: 地域のマッチング制度

「空き家バンク」とは、自治体やNPOが運営する空き家の情報提供サービスです。

（名古屋市では名古屋市空き家バンクというサイトがあります）物件を登録することで、購入希望者や借り手とのマッチングが可能になります。特に地方移住を希望する人々からの需要が高まっており、空き家を地域活性化に役立てる手段として注目されています。

法制度や公的支援を活用する

相続登記義務化の背景とメリット

令和6年4月から、相続登記が義務化されました。この背景には、相続手続きが放置され所有者不明土地や空き家が増加している現状があります。義務化によって相続人が迅速に登記を行う必要が生じるため、所有者不明問題の解消につながります。また、登記が確定することで、空き家の管理や活用がスムーズに進むメリットもあります。

自治体の補助金制度の活用

多くの自治体では、空き家解体費用の補助金や活用促進のための支援制度を設けています。これには、老朽化した建物の除却費用補助や、リフォーム費用の一部負担などが含まれます。地域によって内容は異なるため、自治体窓口やホームページで最新情報を確認することが重要です。

空き家所有者情報の把握・提供ガイドライン

国土交通省が定めた「空き家所有者情報の把握・提供ガイドライン」により、自治体が空き家の所有者情報を収集し、必要に応じて民間事業者に提供する仕組みが整備されています。この制度は、所有者との連絡を迅速化し、賃貸や売却の相談が円滑に進むことを目的としています。ガイドラインに基づく連携が進むことで、空き家の早期活用が期待されています。

まとめ

　空き家問題を防ぐためには、できれば相続前から早期に話し合いを始めることが重要です。相続後に空き家が発生すると、維持管理が難しくなり、税金や管理責任が重くのしかかります。相続することが得になるのか損になるのかの判断も難しく、相続放棄までの期限もすぐに迫ってしまいます。相続前に、家族間でどのように空き家を扱うかを話し合うことで、スムーズに相続が進み、空き家問題の発生を防ぐことができます。また、専門家である行政書士や不動産業者のサポートを受けることで、相続手続きや不動産の活用方法を適切にアドバイスしてもらえます。早期の準備と専門家の活用が、空き家問題を未然に防ぐ鍵となります。

行政書士井戸規光生事務所では、相続診断士の資格を有する行政書士が、ご依頼者様一人ひとりの状況に合わせて、遺言書作成のサポートや相続手続きを代行いたしております。空き家問題に関しても、提携の各士業と連携し、有益な助言をするだけでなく、ご依頼者様の負担が少ない形で手続きを進める体制を整えております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお電話やお問い合わせフォームからご相談ください。