農地の相続トラブルを防ぐ！知っておきたい5つの注意点

2025年2月17日

農地を相続したものの、「どう活用すればいいかわからない」「売却したいけど手続きが複雑」「相続人同士で意見がまとまらない」といった悩みを抱える方は少なくありません。農地は、一般的な不動産とは異なり、農地法の規制や税制上の特例、農業委員会の許可など、多くの手続きが必要になります。こうしたポイントを理解せずに相続すると、思わぬトラブルや負担を抱えてしまう可能性があります。本記事では、農地の相続をスムーズに進めるために知っておきたい5つの注意点を解説します。相続した農地を有効に活用するため、また不要なトラブルを避けるために、ぜひ参考にしてください。

農地の相続には農地法の制約がある

農地は宅地や商業地と異なり、農地法の規制を受けるため、相続後も自由に売買や転用が制限されています。これは、農地の無秩序な開発や投機目的の利用を防ぎ、農業の安定を確保するためです。そのため、相続した農地を手放したい場合でも、すぐに売却できるわけではなく、法律上の手続きを踏む必要があります。　また、農地を相続した場合、相続開始を知った日から10か月以内に、農業委員会へ届出を行わなければなりません。この届出を怠ると、10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があるため注意が必要です。また、売却や宅地などへの転用を希望する場合は、農業委員会の許可が必要となります。許可なしに勝手に転用すると、違法行為となる可能性があるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

農地の相続税に係る特例制度を確認

農地を相続すると、一定の評価額に基づいて相続税が課されます。しかし、「農地等の相続税の納税猶予制度」を利用すれば、一定の条件を満たす場合に限り、相続税の支払いが猶予される特例があります。この制度は、相続した農地を引き継ぎ、継続して農業を行うことを条件として適用されます。納税猶予を受けるためには、相続人が農業を継続する意思を持ち、適切な管理を行うことが求められます。しかし、相続後に農業をやめたり、農地を売却したりすると、猶予が取り消され、猶予された税額と利子分をまとめて支払わなければならないため注意が必要です。事前に制度の詳細を確認し、自身の状況に合った選択をすることが重要です。

相続後の農地の活用方法を事前に決める

農地を活用するか、手放すかを早めに決める

農地を相続した場合、そのまま活用するのか、売却するのか、それとも国に返納するのかを事前に決めておくことが重要です。農業を続ける意思がある場合は、営農計画を立て、農地の管理や経営の準備を進める必要があります。一方で、農業を行う予定がない場合、維持費や固定資産税などの負担を考慮し、早めに手放す選択肢を検討することが大切です。

農地を手放す場合の選択肢

農地を手放したい場合、「農地バンク」を活用すれば、農業を希望する人に貸し出すことが可能です。これにより、農地を維持しながら収益を得ることができます。また、「相続土地国庫帰属制度」を利用すれば、一定の条件を満たす農地を国に返納することも可能です。ただし、どの方法を選ぶにしても手続きが必要となるため、事前にしっかりと準備し、専門家に相談することが望ましいでしょう。

遺産分割の方法に注意する

農地は宅地とは異なり、分筆が難しく、相続人全員で共有すると管理や売却が困難になる点に注意が必要です。共有名義にすると、農地の利用方法を決める際に相続人全員の合意が必要となり、意見の対立が発生すると売却や貸し出しがスムーズに進まなくなる可能性があります。そのため、「誰が農地を相続するのか」を事前に話し合い、相続人全員で合意しておくことが重要です。農業を続ける意思のある人に単独で相続させる、または他の相続人と公平になるよう代償分割を検討するなど、将来的なトラブルを避けるための対策を講じることが望まれます。

農地の評価額と維持費を把握する

農地の評価額は、宅地に比べて低く算定される傾向がありますが、相続財産全体の評価によっては相続税が発生する可能性があります。特に、広大な農地を相続する場合は、その評価額を正確に把握し、納税の有無を事前に確認しておくことが重要です。　また、農地を維持するためには、固定資産税や管理費が継続的に発生します。農業を継続しない場合でも、雑草の処理や境界線の管理など、適切な維持管理を行わなければ近隣とのトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。負担が大きくなりすぎないよう、売却や貸し出しなども含めた長期的な計画を立てることが望まれます。

まとめ：事前の準備でスムーズな農地相続を！

農地の相続には、農地法による制約や手続きの複雑さがあるため、事前の準備が不可欠です。相続した後に活用するのか、売却や返納を検討するのかを早めに決め、必要な手続きを確認しておくことで、相続トラブルを防ぐことができます。特に、農地の管理や税金の負担を考慮し、長期的な計画を立てることが重要です。行政書士井戸規光生事務所では、農地相続に関する手続きのサポートを行っています。農地法の規制、遺産分割の進め方など、農地相続に関するお悩みを抱える方にも迅速丁寧に対応してまいります。また、農地相続にかんする相続税のお悩みには、提携の税理士をご紹介し、ご依頼者様の負担が少ない形で手続きを進めてまいります。初回相談は無料でございます。ぜひお気軽に、お電話（０５２－６０２－９０６１）、FAX（０５０－１５４５－５７７５）、お問い合わせフォーム、もしくはEメール ido.kimioアットマークofficeido からご相談ください。ご連絡お待ちしております。