不動産を共有で相続したあなたへ　“買取業者”に頼る前に知っておくべきリスク

2025年7月23日

不動産を相続する際、複数の相続人で共有名義にするケースは少なくありません。しかし、共有状態のままでは、売却や活用の際に全員の同意が必要となり、時間や労力がかかるばかりか、関係性の悪化にもつながりかねません。こうした煩わしさから「共有持分だけでも売ってしまいたい」と考える人が現れ、いわゆる持分買取業者に頼るケースが増えています。一見すると便利な選択肢に見えるこの方法ですが、安易に利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれることも。この記事では、共有相続と持分売却の現場で起きがちなリスクについて、実務の視点から解説します。

共有名義の不動産が抱える根本的な問題点

共有名義の不動産に潜む「決定できない」リスク

不動産を複数人で共有している状態では、売却や賃貸、建替えといった重要な判断を行うために、共有者全員の同意が必要となります。そのため、一人でも反対する人がいれば、物件の活用はストップしてしまいます。特に、相続によって兄弟姉妹など利害の異なる複数人が共有するケースでは、「話がまとまらない」「一人が連絡に応じない」といった状況が起こりやすく、結果として不動産が塩漬け状態になることも珍しくありません。

維持・管理の負担の他に、感情のもつれも

また、不動産を維持するには固定資産税や修繕費といった費用が発生しますが、その分担を巡って争いが生じることもあります。「自分は使っていないのに支払うのは不公平だ」との声や、「誰も掃除をしないまま放置され、近隣から苦情が来た」といったケースも見られます。感情的な対立が深まれば、関係修復も難しくなり、相続した不動産が“重荷”に変わっていくリスクが高まります。

持分買取業者に売るとはどういうことか

「自分の持分だけを売る」という選択肢は、法的には認められています。この仕組みを利用して、近年増えているのが「共有持分買取業者」です。業者は、共有者の一人からその持分だけを買い取り、後にその不動産全体を手に入れることを目的として交渉や法的手段を進めていきます。

業者が入り込むことで何が起きるか

問題は、このような業者が共有者の一人として関与してくることで、他の共有者の生活や感情に大きな影響を及ぼす可能性がある点にあります。たとえば、突然知らない第三者から連絡が来たり、現地調査と称して訪問されたりすることも。さらに、業者側が他の共有者に対して売却を迫る、あるいは訴訟を起こすといった強硬手段に出る例もあります。一見合法でも、家族間の問題に“ビジネスの論理”が入り込むことで、状況は一層複雑になります。

持分売却で起こりがちなトラブル事例

実際にあった例として、兄弟3人で相続した実家のうち、1人が持分を業者に売却したことで、他の兄弟が知らないうちに“見ず知らずの第三者”と不動産を共有することになったケースがあります。その後、業者が他の共有者に対して「持分を売ってほしい」と繰り返し連絡を入れるなど、精神的なプレッシャーを与える事態となりました。

法的には正当でも、生活に支障が出る

持分買取業者は、法的に許された手続を行っているにすぎませんが、相続人にとっては「知らない人が家に関与してくる」ことで大きなストレスとなります。物件が空き家であっても、鍵の管理、郵便物の確認、庭木の剪定などをめぐって対立が深まり、結果として不動産の売却もままならなくなることもあります。こうしたトラブルは、共有名義を選択した初動の判断が引き金となることが多いのです。

なぜ“安易な”持分売却が問題なのか

安易な持分売却が招く“長期的リスク”

共有不動産の煩雑さから「とにかく手放したい」と考える気持ちは理解できますが、目先の現金化を優先して持分を売却すると、後戻りできない事態に陥る可能性があります。持分を買い取った業者は、利益を目的として動くため、残りの共有者との話し合いが難航することがほとんどです。結果として、望まぬ条件で売却を迫られるといったリスクが現実のものとなります。

家族関係・資産価値・人生設計にも影響が

さらに深刻なのは、共有状態の不動産をめぐる対応によって、家族間の信頼が壊れてしまうことです。「勝手に業者に売った」「相談もなく処分された」という感情のもつれは、今後の相続や親族関係にも尾を引きます。また、将来的な資産運用や子世代への継承といった視点を持たずに処分してしまえば、本来得られるはずだった価値や選択肢を失うことにもつながります。短期的な解決策が、長期的な問題の火種になりかねないのです。

まとめ　共有相続でも冷静な協議と早期対応が鍵

たとえ不動産を共有で相続してしまったとしても、すぐに持分を売却するのではなく、まずは関係者全員で冷静に話し合うことが大切です。お互いの意向を整理し、活用や売却の方針を共有することで、無用な対立や外部とのトラブルを避けることができます。資産としての不動産をどう扱うかを一度立ち止まって考えることが重要です。共有不動産の扱いについて、少しでも不安や迷いがある場合は、行政書士に早めに相談することをおすすめします。
　行政書士井戸規光生事務所では、共有不動産や相続に関するトラブルを未然に防ぐための実務的サポート業務を行っております。「このままでは不安」「何から始めてよいかわからない」――そんなときこそ、お一人で抱え込まず、まずはお気軽に初回３０分無料相談をご利用ください。お電話０５２－６０２－９０６１またはEメールido.kimioアットマークofficeido.com、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。あなたとご家族の将来を見据えた最適な解決策をご提供いたします。