建設業許可の29業種を知ろう：あなたに必要な許可はどれ？

建設業許可を取得する際に、まず理解しておくべきことの一つが「業種区分」です。建設業には、実に29もの異なる業種があり、それぞれに特有の許可要件や手続きが存在します。たとえば、土木一式工事や建築一式工事、電気工事や塗装工事など、業務内容によって求められる許可が異なります。この記事では、建設業許可の29業種がどのように分類されているのかを紹介します。あなたがどの業種に該当するのか、またどの業種で許可を取得すべきかを明確にするための参考にしてください。

土木一式工事

全体的な計画立案や指導、調整のもとで、ダムや橋など土木構造物を新たに建設したり、修理・改修・解体したりする工事　　　　　　　　　（詳しくはコチラ）

建築一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとにビルなど建築物を建設する工事　（詳しくはコチラ）

大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

大工工事、型枠工事、造作工事など　　　（詳しくはコチラ）

左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事など

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とび・土工・コンクリート工事業

• 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事　　

とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事など

• くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事　　

くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事など

• 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事など

• コンクリートにより工作物を築造する工事

　コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事など

・その他基礎的ないしは準備的工事

地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事など

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石工事業

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事など　（詳しくはコチラ）

屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

屋根ふき工事など　　　　　　　　　　（詳しくはコチラ）

電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事、（避雷針工事）など　　（詳しくはコチラとコチラ）

管工事業

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事など　（詳しくはコチラ）

タイル・れんが・ブロック工事業

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事など　　　（詳しくはコチラ）　

鋼構造物工事業

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事など　　　　　　　　　　（詳しくはコチラ）

鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事など　　　　　（詳しくはコチラ）

舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事など　（詳しくはコチラ）

しゅんせつ工事業

河川、港湾等の水底をしゅんせつ（河川や港湾の水の底に堆積した土砂を取り去ること）する工事

しゅんせつ工事など　　　　　（詳しくはコチラ）

板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

板金加工取付け工事、建築板金工事など　　（詳しくはコチラ）

ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事など　　（詳しくはコチラ）

塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事など

塗装工事業の詳細はコチラ

防水工事業

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング防水工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事など　（詳しくはコチラ）

内装仕上工事業

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事など　（詳しくはコチラ）

機械器具設置工事業

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事（ガスタービンなど）、集塵機器設置工事、トンネル、地下道等の給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設場備工事など

機械器具設置工事業の詳細はコチラ

熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事など　（詳しくはコチラ）

電気通信工事業

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV 電波障害防除設備工事など　　　　　　（詳しくはコチラ）

造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事　（詳しくはこちら）

さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事など　　　　（詳しくはコチラ）

建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事　（詳しくはコチラ）

水道施設工事業

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事　　（詳しくはコチラ）

消防施設工事業

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事など　（詳しくはコチラ）

清掃施設工事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事など　　（詳しくはコチラ）

解体工事業

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事など

まとめ

これらの業種それぞれに、（特に専任技術者の資格証明において）個別の要件があり、適切な許可を取得することや、業種ごとの経験を積みそれを証明することが求められます。

建設業法第2条では、「建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業」　と定められています。そのため、工事を請け負う契約をする時点で許可が必要です。着工までに許可が出ていればよいものではありません。

また、会社のスタッフを他社の請け負った工事に一時的に補助として出すことや、清掃や点検作業、材料運びなどを請け負ったとしても、建設工事の完成が目的ではないので、建設業には当たりません。

　行政書士 井戸 規光生 事務所では建設業許可関連業務を中心に承っております。許可要件を満たしているかのご相談だけでなく、許可取得に必要な書類作成、書類集めを一括でお引き受けいたします。初回のご相談は無料ですので、電話やお問い合わせフォームなどから、ぜひお気軽にご相談ください。