行政書士 井戸規光生– Author –

特定建設業許可と一般建設業許可の本質的な違いは何でしょうか？ それはコチラのブログにもある通り、元請けとして工事を請け負い、そこからさらに下請に出す工事の規模が税込4,500万円（建築一式工事では税込7,000万円）以上になるかどうか、ということで...

建設業許可を受けた個人事業主が亡くなった場合、相続人は特定の条件を満たせば、被相続人の建設業者としての地位を引き継ぎ、建設業許可を継承することが可能です。万が一の時に慌てないように、事前にその手続きや規則を確認しておきましょう。 許可を相...

相続財産に不動産があるとき、遺産分割協議で話し合っても解決できずに、そのまま複数の「相続人同士で、持ち分1/4ずつ」のように共有するケースがありますがこれは後々多くのトラブルにつながります。今回は、遺産分割で不動産を共有してはいけない理由や...

公共工事の入札制度は、希望すればどの企業でも参加できるわけではありません。 一連の手続きをから出された点数をもとに自治体からランク付けをされ、入札参加資格を得た状態になって、ようやく入札できます。その中でも経営事項審査は企業の点数を決める...

相続が発生すると避けて通れないのが「遺産分割」です。遺産分割とは、亡くなった方の財産を相続人間で分けることですが、その手続きには多くの注意点やルールがあります。特に初めて遺産分割に関わる方にとっては、どこから手を付ければよいのか、何を準...

建設業に携わる方々にとって、「主任技術者」と「専任技術者」という役職は耳にしたことがあるでしょう。これらの役職にはどのような違いがあるのかについてご存じでしょうか？本ブログでは、主任技術者と専任技術者の違いについて詳しく解説します。 専任...

遺産分割協議が一度成立すると、すべてが解決したと思いがちです。しかし、時にはその後に新たな事実が発覚したり、協議に不備があったりすることがあります。こうした場合、遺産分割のやり直しが必要になることがあります。遺産分割のやり直しは簡単なも...

高齢化が進み、認知症を患う方も増加しています。もし家族の中に認知症の方がいる場合、相続や財産管理などの問題で、予測しにくい不利益やトラブルが発生する可能性があります。　認知症の方がいる家庭では、相続手続きが複雑になりやすく、相続人同士の...

「設備を撤去する工事は解体工事」このように考えがちですが、そうではありません。設備を撤去する工事が必ずしも解体工事とはならない理由を理解しておくことは、業務の適正な遂行と法令遵守のために非常に重要です。 本ブログでは、設備を撤去する工事が...

建設業界において、「丸投げ」と呼ばれる一括下請けは厳禁です。これは、品質管理の徹底や安全性の確保、下請け業者の保護を目的として設けられた重要な規制です。しかし、現場ではこの規制についての理解不足や対応の不備が見られることも少なくありませ...

遺産相続時には、相続人の範囲の調査、遺産分割協議、相続登記や預貯金の払い戻し、株式の名義変更など数多くの手続きが必要です。その中で特に負担になるのが、主に、「相続人の範囲の確定」のために行う「戸籍謄本の収集」です。膨大な量の戸籍謄本を、...

故人に未成年の子どもがいて、子どもと、故人の配偶者が相続人となる場合、法律的には両者は“利害が対立する関係”とされ、未成年者の代わりに法律行為を行う特別代理人の選任が必要となります。相続において未成年者が相続人になったケースについて解説し...