行政書士 井戸規光生– Author –

公共工事の受注は、建設業者にとって大きなビジネスチャンスです。しかし、受注に向けた準備や手続きには多くのステップがあり、適切に対応することが求められます。このブログでは、売上アップを目指す建設業者の皆さまに向けて、公共工事を成功裏に受注...

　不動産の相続に際して、その不動産がどのような権利関係にあるのかを正確に把握することは非常に重要です。その際に役立つのが「登記事項全部証明書（登記簿謄本、以下登記簿謄本）」です。この証明書には、不動産の所在地や所有者、権利に関する情報が...

建設業は技術と信頼が求められる業界ですが、いくら優れた施工をしても集客がなければビジネスは成り立ちません。現場での実績を活かしながら、効果的に顧客を引き寄せる営業戦略が必要です。この記事では、建設業者が知っておくべき具体的な営業手法や集...

相続が発生すると、多くの方が避けて通れないのが「遺産分割協議」です。遺産の分配方法を話し合う場ですが、相続人同士の意見が対立したり、手続きが複雑でわからないことが多かったりするため、トラブルに発展するケースも少なくありません。しかし、協...

建設業許可を取得するためには、許可の申請が必要ですが、申請先は国土交通省（大臣許可）と各都道府県の建設業担当部署（知事許可）で異なります。(大臣許可と知事許可の違いについてはコチラ)で解説しております。 大臣許可は営業所の所在地が複数の都道...

相続が発生すると、多くの方が最初に気になるのが「相続税」です。しかし、すべての相続に相続税がかかるわけではなく、一定の基準を超えた場合にのみ相続税が課されます。この基準となるのが「基礎控除」です。　基礎控除は、遺産の総額から差し引くこと...

建設業の現場では、工事によって大量の産業廃棄物が発生します。これを適切に処理することは、事業を円滑に進める上で欠かせない課題です。産業廃棄物収集運搬業許可を取得することで、外部業者に依頼することなく自社で廃棄物を処理できるため、コストの...

私たちの生活は、ますますデジタル化が進んでいます。スマートフォンやパソコン、SNSアカウント、オンラインバンキングなど、日常生活の中で使うデジタル資産は数多く、これらのデジタル遺産がいかに重要かを理解することは、現代社会において欠かせません...

解体工事業は、工作物の解体を行う工事です。　　（平成28年6月1日の時点で、とび・土工工事業許可を取得していた建設業者が、解体工事業許可を取得しないで解体工事を施工できる経過措置は、令和元年5月31日で終了しました） 解体工事業で許可をとる要件 ...

無料相談の意義と活用の目的 　公共施設などで定期的に行われている行政書士の無料相談は、手続きや法律問題に悩む人々にとって非常に重要なサポート手段です。遺言書作成、相続手続き、許認可申請など、日常生活やビジネスの中で複雑な問題に直面すること...

清掃施設工事業は、し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事です。 工事例はごみ処理施設工事／し尿処理施設工事などです。 清掃施設工事業で許可をとる要件 建設業許可の取得要件は「経営業務管理責任者」「専任技術者」「財産要件」「誠実性」「欠格...

負担付死因贈与とは、贈与者が亡くなったときに特定の負担を条件として財産を受け取ることができる贈与の一形態です。この方法を利用することで、遺産をスムーズに引き継ぐだけでなく、受贈者（＝贈与を受ける人）に特定の義務を課すことが可能となります...