建設業許可– category –

建設業許可は29の業種区分がされています。今回はその中の一つ、「建築一式工事業」について解説します。 建築一式工事業は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む）を指します。29業種のなかでは、土...

建設業許可は29の業種区分がされています。今回はその中の一つ、「土木一式工事業」について解説します。 土木一式工事業は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む）を指します。29業種のなかでは...

「直前３年の各事業年度における工事施工金額」（以下「直３」）は、建設業許可の新規申請や、許可換え新規、般特新規、業種追加の申請時、および事業年度終了届（決算変更届）や、経営事項審査の時にも提出します。直近3年の各事業年度における完成工事の...

「工事経歴書」は、建設業許可の新規申請や、公共工事の入札に必要な経営事項審査の申請、事業年度終了届（都道府県によっては決算変更届）に添付する重要な書類です。携わった工事の概要を明らかにするもので、書き込む項目は10を超えます。また、記載に...

建設業許可は29の業種区分がされています。今回はその中の一つ、「大工工事業」について解説します。 大工工事業は、木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事です。 大工工事／型枠工事／造作工事などがありま...

建設業許可の申請を受け付け、許可を出す行政庁は大きく分けて、都道府県と、国土交通省（詳しくはコチラ）です。許可を申請する業者の営業所が１か所のみか、たとえ複数であっても全て同一の都道府県内に収まっているときは都道府県に申請します。営業所...

建設業を営む者は、「軽微な工事」（詳しくはコチラ）を請け負う場合を除き、建設業許可を取得しなければなりません。「軽微な工事」とは工事1件の請負代金が500万円未満の工事（建築一式工事の場合は1,500万円未満の工事、又は、延べ床面積150㎡未満の木...

建設業において、FAXによる注文書や請書のやり取りを行ってはいけません。これは、建設業法19条に定められている、「建設工事の請負契約の当事者は、～契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載（詳しくはコチラ）し、署名又は記名押印をして相互に交...

建設業において、工事の発注や請負契約は非常に重要なステップです。しかし、忙しさや信頼関係を理由に、つい「口約束」で済ませてしまうことはありませんか？「お互い信頼しているから大丈夫」と思いがちですが、実はこの口約束が後々大きなトラブルの原...

急な補修工事が必要な場面では、すぐに作業に取りかかることが求められます。そのため、契約書の作成が後回しにされがちですが、緊急であっても、着工前に契約書を交わすことが重要です。このブログでは、緊急工事の際にもなぜ事前に契約書が必要なのか、...

建設業界において、工期の設定は非常に重要です。しかし、利益を優先するあまり、現実的ではないほど短い工期が設定されることがあります。これは、建設現場に大きなリスクをもたらし、最終的には業界全体に悪影響を与えかねません。そこで、建設業法では...

般特新規とは、一般建設業の許可を、同じ業種の特定建設業の許可に変更する（逆に「特定」を「一般」に変える場合も該当します。）ことです。 同じ業種で、一般と特定の両方は取得できないため、同じ業種の許可を（一般又は、特定に）変更して取り直す申請...